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    全通研三重支部さん(2011年度~三重県手話通訳問題研究会に改称)・県サ連さんと協議を重ね、また当協会理事会および評議員会の審議後、県サ連総会で発表・制定しました。

カテゴリー「ニュース」の140件の記事

2017-12-14

ろうあ体育大会山陰両県で19年開催 支援の輪 広がり期待

オンラインニュース 山陰中央新報 12月13日付けより引用。
 鳥取、島根両県の聴覚障害者団体が、2019年9月に
夏の全国ろうあ者体育大会を共同開催する見通しとなった
ことが12日、分かった。
 山陰両県で初めてとなる大会の共同開催をきっかけに、
手話言語条例制定など鳥取側の先進的な取り組みで
注目を浴びる聴覚障害者支援の輪の広がりが期待される。
 全日本ろうあ連盟主催で夏と冬の大会を開き、
両県団体が誘致する夏の大会は1967年に開始。
 51回目となった2017年大会は静岡県で
陸上やバレーボールなど10競技を3日間で実施し、
選手や役員約1400人が参加した。
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クリスマスプレゼントにふさわしいニュースですね(笑)。
来年は埼玉、確かフットサルが新設される。
再来年の秋こそ手話がさらに広がっていくことも楽しみですね。

2017-12-05

手話フォンが筑波技術大に登場

NHK WEB NEWS(茨城)に出たので、紹介するね。

12月04日 17時40分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171204/1070000991.html

聴覚に障害のある人が電話をかける際にオペレーターが手話で通訳し、その内容を相手に電話で伝える「手話フォン」というシステムがつくば市の大学に設置されることになり、4日、お披露目されました。

「手話フォン」が設置されたのは視覚や聴覚に障害のある学生が学ぶつくば市の筑波技術大学で、4日は記念のセレモニーで大越教夫学長が「障害がある学生が学ぶ大学にとってシンボルのような存在になると思うので、コミュニケーションの輪が広がることを期待しています」とあいさつしました。

「手話フォン」は聴覚に障害がある人が手話を使って話したい内容をオペレーターに伝えると、オペレーターが通話相手にことばで通訳するというシステムです。

4日は聴覚障害がある学生が美容院や歯科医院を予約したり誕生日のケーキを注文したりする場面を想定して電話をかけるデモンストレーションも行われました。

大学院1年の女子学生は「宅配便の不在票や高速バスの予約など電話でないと対応してもらえず家族にいちいちメールでお願いしていたので、大きく生活が変わりそうでうれしいです」と話していました。

この「手話フォン」は午前8時から午後9時まで無料で使え、大学に問い合わせれば一般の人も利用できるということです。

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日本で最初に視覚障害者と聴覚障害者であることを入学条件にした国立大学で知られている。かつて私は入学を夢見ていたが、卒業当時はまだ開校されてなかった…。

さて、やっぱり電話リレーサービスは便利ですよね。
でも本当は国が設置することは理想的ではと思うのは私だけでしょうか。

2017-12-04

羽田空港に全国初の手話フォンを設置

国際障害者デーにあたる昨日の12月3日に日本財団が
羽田空港国内線第1・2旅客ターミナル出発ロビーに設置された。

日本財団    公式ウェブサイトより
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2017/61.html
携帯電話の普及により、公衆電話ボックスが見かけなくなった今、
手話対応型という格好で、8~21時(年中無休)にて無料で対応可。
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まあ、何もないよりもいいですねぇ。
電話リレーサービスに登録してない人も利用できる。
全日ろう連の手話マーク+電話マークですね。
1203

2017-11-29

聴覚障害者バスケ普及へ、県内初のチーム設立

なかなかいいニュース、紹介しますね。
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北國新聞社ウェブサイトより
2017/11/29 02:28 
聴覚障害者(デフ)にバスケットボールを普及させようと、石川県立いしかわ特別支援学校教諭の篠原雅哉さん(41)が中心となって県内初のチーム「石川デフブルースパークス」を設立した。自らも聴覚障害があり、手話で会話する篠原さんは「ろうあの子どもたちが取り組むスポーツの幅を広げたい」と意気込んでいる。
篠原さんは昨年まで日本デフバスケットボール協会の理事長を務め、今年、妻の故郷である金沢市に移住した。「ろう者のスポーツは陸上、野球、卓球が多く、バスケットをする環境があまりない」と自らチームをつくった。
県バスケットボール協会の西尾賢一副会長ら県内関係者に協力を求めたところ、全日本クラブ選手権で優勝した「石川ブルースパークス」のスポンサーで介護保険事業のイエローガーデングループ(金沢市)がユニホームを提供して全国大会出場を後押し。県協会は聴覚障害者の五輪「デフリンピック」の日本代表選手育成を目的としたクリニック開催をバックアップするなど、デフバスケットの活動範囲を広げている。
現在、チームに在籍する聴覚障害者9人のうち県内在住の選手は篠原さんと嶺藤至さん(35)=野々市市=の2人だけで、普段は健常者チームに混じって練習している。篠原さんは「将来的にはろう者だけで練習できるほどに地元の仲間を増やしたい」と力を込めた。
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実は、篠原さんとは以前の活動仲間。
そう言えば...三重チーム今どうなっているかなぁ?

Http___wwwhokkokucojp_subpage_ls201

2017-11-28

北の国から

「北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例(仮称)」、
「北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例(仮称)」の
素案に関するパブリックコメントが行われている。
動画版(手話・ナレーション・字幕付き)もあり、わかりやすいですね。
詳細については、下記サイトを参照されたい。
 
北海道公式ウェブサイトより

2017-11-15

知事の会

福祉新聞社と日本財団ブログ ソーシャルイノベーションから引用、紹介するね。
 
①福祉新聞 平成29年11月15日
2020年の東京パラリンピック開催までに手話言語法の制定を働き掛ける「手話を広める知事の会」(会長=平井伸治・鳥取県知事)が7日、総会を開いた。47都道府県すべての知事が加入したことを受け、平井会長は「大きな輪が広がり、私たちは一つにまとまった。みんな頑張ろうと燃えている。手話革命を起こしましょう」とあいさつした。
同会は16年7月、33道府県の知事により発足し、今年10月13日に全都道府県の知事が加入した。同会顧問の笹川陽平・日本財団会長は総会の来賓あいさつで「これほど知事による一致団結した活動は戦後初めて」と述べた。
都道府県の障害福祉の担当者ら約300人が出席した総会では副会長として吉村美栄子・山形県知事、黒岩祐治・神奈川県知事、翁長雄志・沖縄県知事が就任することが決まった。現在副会長の阿部守一・長野県知事、鈴木英敬・三重県知事は引き続き務める。
手話言語法は言語としての手話を獲得し、使いやすい環境を整えることを国や地方自治体に義務付けようというもの。全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は12年、手話の獲得など五つの権利を盛り込んだ試案をまとめ、国会議員らに制定を働き掛けてきた。
16年3月には、すべての地方議会(1788)で手話言語法制定を求める意見書が採択された。
全日本ろうあ連盟の調べによると、手話言語条例を制定した自治体は今年10月19日現在で計108(13府県、84市、11町)に上るという。
 
②日本財団ブログ ソーシャルイノベーション 2017年11月08日(Wed)

2017-11-14

沖縄タイムスより

遅くなったが、11月11日付け配信があったので、紹介するね。
「手話普及の必要性、明確に 未使用者の話「理解できる」11.7% 沖縄県が初調査」
聴覚・平衡機能障がいで身体障がい者手帳の交付を受けている沖縄県内の7978人(今年3月末現在)のうち、主に手話を使って生活するろう者は503人であることが、県の市町村アンケートで分かった。ろう者のコミュニケーション方法を聞いたアンケート(119人が回答)では、初めて会う手話を知らない健常者の言いたいことが「全て理解できる」「ほとんど理解できる」と答えた人は計11・7%にとどまり、手話の普及や聴覚障がい者への理解促進の必要性が明らかになった。
昨年4月に施行された「県手話言語条例」に基づく県手話推進計画を本年度中に策定するため、県障害福祉課が昨年12月初めて調査。10日に那覇市内であった県手話施策推進協議会で報告された。
過去1年間に手話通訳者派遣事業や相談支援などを利用したろう者らを市町村ごとに抽出・集計。年齢別では50代が最多の232人(46・1%)。障がい等級では、両耳全ろうの2級が89・3%を占めた。
初めて会う、手話を知らない健常者とのコミュニケーションは「半分程度理解できる」34・5%、「ほとんど理解できない」27・7%、「全く理解できない」19・3%と続いた。
県条例を「知っている」と答えたのは48・7%。自由意見では、手話通訳者の育成や、通訳者派遣事業の円滑な運用を求める意見などが多くあった。
====
手話を知らない人とのコミュニケーション理解度のグラフからでは、単純に計算すれば、10人のうち1人か2人は、手話を知らない健聴者と初対面したときの会話がほぼわかるという現状。
大学卒業等、言語能力が高いろう者は、まだ多くない背景があり、沖縄県だけではなく、全国どこでも共通しているのではないかと思う。

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2017-11-13

手話 県民理解推進へ 県議会が条例骨子案

福井県が手話言語条例(仮称)の骨子案がまとめたことから
11月21日までパブコメを行なっている。
 
福井県議会
関連記事は、次のとおり。
中日新聞Web 2017年11月8日 福井発
HP載せ県民意見募る
 
 手話の普及と県民理解を進めようと県議会は七日、来年二月定例会で議員提案を目指している「県手話言語条例(仮称)」の骨子案をまとめた。ホームページなどで公表し、八日から二十一日まで県民の意見を募集する。 (山本洋児)
 骨子案の基本理念では、手話を「独自の体系を有する言語」「ろう者の言語文化活動を支えるもの」と位置付けた。県の責務として、手話通訳者の育成、派遣といった環境整備や手話学習の機会確保などを挙げた。手話に関する施策の実施状況の公表も求めた。
 県民には「手話に対する関心と理解を深めるよう努める」、事業者には「サービス提供や雇用に当たっては手話の使用に配慮するよう努める」などと役割を明記した。
 県議会は五月、超党派の八人でつくる検討会議(田村康夫会長)を設置。七日までに七回の会合を開いてきた。田村会長は「条例を成立させ、少しでも県民に広がるようにしたい」と話す。県議会事務局によると、手話言語条例は十三府県が制定している。
 一方、県は本年度中に、障害の有無にかかわらず共生できる社会実現のための独自条例を制定する方針。骨子案では、条例の目的に「すべての県民が共生することのできる地域社会を実現する」と記し、足並みをそろえた。
 骨子案は、県庁や県議会議事堂図書室などでも閲覧できる。意見は郵送とファクス、電子メール、手話を録画したDVDで受け付ける。(問)県議会事務局=0776(20)0610

Http___wwwchunichico001

2017-10-31

スマホなどの動画を活用した手話通訳対応サービス

明日から名張市が試験的運用される。
ただし、相談等、対人通訳が適している場合は、
直接市役所へ行く必要がある。
 
名張市HP
広報なぱり10月25日号

2017-10-30

都道府県として日本初の手話言語条例

ご存じのように鳥取県が制定された。
「スタバ」ではなく「スナバ」とダジャレCMで知られるが、
平井知事の想いに頷ける。
下記に引用させていただき、紹介しておきたい。
国も障がいも超える柔軟なコミュニケーションスキルの身につけ方|クーリエ・ジャポン編集部、鳥取県知事に聞く(後編)
【前編】鳥取こそ日本の表玄関だ! 平井伸治知事のコペルニクス的転回
共同プロジェクトのきっかけは手話
──日本財団との共同プロジェクトは、知事ご自身がイニシアチブをとられたそうですが、きっかけが手話だったとうかがいました。
多くの皆さんが、手話は言語だと考えておられると思います。しかし、それを文科省も厚労省も認めない。なぜか。文科省は、もし言語だったら学校で教えなきゃいけないかもしれないとなる。厚労省は、言語だとすれば福祉政策をしなければとなる。だから狭間で政策に落とし込めない。
そんなわけで、「全日本ろうあ連盟」の幹部の方と、日本財団の方が一緒に来られて、いっぺん鳥取県でモデルを作ってくれ、鳥取がやってみたら国が変わるかもしれないとおっしゃるわけですね。
私は学生時代に障がい者の方と出会い、同じ人間同士だという感覚も持っていましたし、神戸にいたときに手話のボランティアスクールを修了しており、手話が表現力のあるれっきとした言語だというのも自分なりに理解しておりました。
たとえば、水中では、音声言語が通じないわけですが、手話ならこれだけで「アイラブユー」という愛情表現ができます。
あるいは、大きな部屋でのコミュニケーション。この間も「手話パフォーマンス甲子園」という、日本財団にサポートしていただいている人気の行事があったんですけども、そこで会場中の人に手話で挨拶をしました。それは遠くからも見えるものだから、ろう者の方みんなにわかるんですよね。話し言葉ではできないことですね。
それから、手話は概念の組み合わせなんですね。そういう意味で、文字情報とは全然違ったつながり方をします。
そんなわけで、ぜひ研究会作りましょうという話になった。ただ、日本財団も協力してくれますか、ろうあ連盟からも人を送ってもらって一緒に研究してもらえますかと打診した。そうしたらOKということで始めたんですけど、やっぱり議会が始まると、非常に審議が難しくてですね。やはり手話が言語と言えるのかといった議論も起きました。
ただ、最後は全員賛成になったですね。それで「手話言語条例」ができたわけです。これは国としては法律を断固として作れないところなんです。
私どもは、条例を作り、予算も出して、絵に描いた餅にせずに、たとえば学校の教材を作るとかいろいろやったんですね。学校の教材を作ったときは、学校の先生方も入ってもらったんですけど、実は研究会やっている当時ですね、一番抵抗感があったのは教育現場なんですね。やっぱり自分たちが教えなきゃいけないんじゃないかということがあるんだと思うんですよ。
だけど、学校の先生の名誉のために申し上げますけど、条例ができたあと、一気に進みましたね。先生方もやっぱり本気になって教えるんです。そういう文化が教育現場で広がっていくわけですね。いま鳥取で何かのイベントに行くと、子どもたちが手話を使ってパフォーマンスをしたりと変わりはじめているんですね。
じつは、ろう者の方が一番こだわったのは、教育現場で手話を教えることだったんですよ。それが実現しはじめているんですけど、手話を学んだ、あるいは挨拶程度でも通じる子どもたちが、10年20年経つと、社会の中枢にだんだん入ってくる。
そうなると、普通にコンビニでも駅でも、みんな挨拶くらいはできるようになる。ちょっと時間はかかるにせよ、これは社会を変える力があると思います。
鳥取県は日本一人口が少ない小さな県ですけど、ここで制定した手話言語条例がいまでは100の自治体で制定されています。同じように、「障害者差別解消法」ができる前から、障害者と共に生きるエチケットを学ぶ「あいサポート運動」もはじめました。これは各地に広がっているし、韓国にも賛同する団体がある。

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