三重県から独自の宣言が発出されたのは、
昨年４月と８月に続いて今回が３回目。
県内で感染者が急増していることもあり、
愛知・岐阜両県が政府の緊急事態宣言の対象地域に
加わったことから発出を決めたという。
緊急時における知事からのメッセージ
三重県新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200206.htm
知事の手持ちポンチ絵
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000929595.pdf
テキスト版
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000929649.pdf
今夜のNHK WEB NEWSに掲載されたので、紹介します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812471000.html
緊急事態宣言が愛知、岐阜の両県にも拡大されることを受けて、三重県の鈴木知事は14日に県独自の「緊急警戒宣言」を出し、酒類を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮を要請する方針を明らかにしました。
緊急事態宣言が愛知、岐阜の両県にも拡大されることを受けて、三重県の鈴木知事は13日、記者団に対し「東海3県で面的、広域的に感染拡大防止を図る」と述べ、14日の午前中に、新型コロナウイルス対策の会議を開き、県独自の「緊急警戒宣言」を出す方針を明らかにしました。
鈴木知事によりますと「緊急警戒宣言」では、県民に対し生活の維持に必要な場合を除き県外への移動を避けることや、大人数で長時間におよぶ飲食は親族間やランチであっても避けることなどを要請するということです。
また、県内の飲食店で感染が拡大しているとして、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請し、応じた飲食店に対しては協力金を支給するとしています。
ただ、実際に要請を始める日や時間帯、対象地域、それに協力金の詳細については、最終調整を経て、14日に公表するということです。
鈴木知事は「時短要請の終了は、来月7日になると思う。爆発的な感染拡大を防ぐための瀬戸際なので、宣言を出すことで東海3県で連携して感染を抑えたい」と述べました。
ちょっと古い記事ですが、
昨年末の中日新聞夕刊記事を紹介します。
ウェブ版は下記サイトにて。
https://www.chunichi.co.jp/article/176372
新聞のコピーは下記画像のとおり。
三重の支援センターも最後に載っています(^^)。
昨日の夜ＮＨＫ 三重ＮＥＷＳ ＷＥＢに掲載されたので、紹介します。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20201223/3070004684.html
マスクで口元が見えず苦労している聴覚障害者とのコミュニケーションに役立ててもらおうと、伊賀市のメーカーが、口元の動きがわかる透明なマスクを開発し、三重県に寄贈しました。
透明なマスクを開発したのは、国の伝統工芸品に指定されている「伊賀くみひも」の老舗メーカー「糸伍」です。
メーカーから寄贈されるマスク３０枚が県庁に届けられ、２３日、県庁と伊賀市にあるメーカーの事務所をオンラインでつないで贈呈式が行われました。
新型コロナウイルスの感染対策でマスクの着用が呼びかけられる中、メーカーでは聴覚に障害のある人たちが手話でやりとりする際、相手の口元や表情が見えず、コミュニケーションに苦労していることから、透明なマスクを開発したということです。
マスクは、石川県の生地メーカーのポリエステル製の透明で薄い布２枚が縫い合わせてあり、その間に飛まつを防ぐ薄いアクリル板を挟んで使用します。
オンラインで取材に応じた糸伍の松田智行社長は「不自由を感じている方たちの役に立てればとてもうれしい」と話していました。
また県子ども・福祉部の大橋範秀部長は「県の聴覚障害者支援センターや県庁での手話通訳で活用したい」と話していました。
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三重県より
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323000037.htm
糸伍株式会社より
https://itogo-shop.com/info/20201223.html
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来年１月８日（金）に発売される予定であり、ありがたいですね。
でもお値段が...。
ボーナスで大奮発して買おうか？
新聞等の報道でご存じのとおり
標記２学校が旧県立小児（こども）心療センターあすなろ学園および
旧県立草の実リハビリテーションセンター跡地に新築される。
また寄宿舎も統合され、グラウンドや体育館等は共用する。
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0047100034.htm
昨年度は両校が創立１００周年記念を迎えたばかりであるが、
隣接の城山特別支援学校と合わせて
特別支援教育の連携により、ますます発展されることに違いない。
ただ、上記の三重県ホームページＵＲＬにある関連資料の整備地を見るかぎり
グラウンド・駐車場は道路を横断しなければならないとか
リスクがあり、なんらかの対策を講じなければと思うのは私だけ？？？
先週水曜日のヤフーニュースに出たので、紹介しますね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb12984376d178a876eafe82dd27b1f818c2040
以下、原文引用させていただきます。
聴覚障害者のオリンピックと呼ばれる国際大会「デフリンピック」が来年12月、ブラジルで開かれる。新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックとパラリンピックが1年延期されたため、来年は史上初のオリ・パラ・デフ同年開催となる。五輪やパラリンピックに比べ知名度が低いだけに、関係者は「これを機にデフリンピックを知ってほしい」と期待を込める。【五十嵐朋子】
10月3日、聴覚障害者の「日本デフ陸上競技選手権」が東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園で無観客で開かれた。一見、健聴者の大会と変わらないように見えるが、スタートは号砲と連動して光で知らせる「スタートランプ」が使われ、選手と審判は手話でやりとりする。落とし物などの連絡は電光掲示板で表示される。
この大会は、来年ブラジル南部の都市カシアスドスルで開かれるデフリンピックの選考会も兼ねている。男子100メートルと200メートルで優勝した山田真樹選手（23）は前回の2017年のトルコ大会で、男子200メートルで優勝するなど三つのメダルを獲得している。「新型コロナの影響が心配ではあるが、デフリンピックはとても楽しみ。世界記録を破って連覇したい」と来年を見据える。
聴覚障害のある選手にとってデフリンピックは最大の国際大会だ。パラリンピックには身体、知的、視覚障害の選手が出場するが聴覚障害の枠はない。全日本ろうあ連盟スポーツ委員会によると、世界には五輪に出場したデフアスリートはいるが、健聴者と同じ土俵で戦うことは簡単ではない。練習時の手話通訳に福祉的な補助制度を使えない▽号砲や審判の笛などが聞こえない▽平衡感覚をつかさどる三半規管にも障害のある選手が多い――などの理由があるからだ。
デフリンピックは戦後、オリパラの翌年に開かれてきたが、知名度は低い。日本財団パラリンピックサポートセンターが17年に実施した調査（20～60代の約1500人）によると、パラリンピックを知っているのは97・6％だったのに対し、デフリンピックは10・1％にとどまった。夏季としては24回目を数える来年は、延期された東京五輪・パラと「異例の同時開催となる」（全日本ろうあ連盟の倉野直紀事務局次長・本部事務所長）だけに、選手や関係者は、五輪・パラブームに乗り、知名度アップに期待を寄せている。
13年大会の女子棒高跳び銀メダリストの佐藤湊（そう）選手（25）は「日本を代表して臨む大会。多くの人に応援してほしい」と語る。トランスジェンダー（生物学的な性と自認する性が異なる）を公表し、普段は男性として生活しながら体の性に合わせた枠で競技をしている。「最高の舞台で最高のパフォーマンスをすることで、マイノリティーとしてではなく、一人の人間として生きやすい世の中に変えていきたい」と意欲を見せる。
◇デフリンピック
デフは「聴覚障害」を意味する英語。1924年にフランスで初めて開催された。夏季と冬季があり、開催は五輪・パラリンピックの翌年。2001年には、主催する国際ろう者スポーツ委員会と国際オリンピック委員会の間で、正式に「同年開催はしない」と取り決められた。大規模なスポーツ大会が同じ年に集中するのを避ける狙いがあったとみられる。トルコ・サムスンで開かれた17年夏季大会には21競技に86カ国・地域から2873人の選手が出場。日本からは108人が出場し、27個のメダルを獲得した。日本ではまだ開かれたことがないが、25年大会を招致する動きがある。
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来年がますます楽しみになりますね。
このほど東京都庁の窓口における
聴覚障害者向けコミュニケーション支援について
遠隔手話通訳の拡充・電話代理支援の導入を始めたそう。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/11/06/08.html
先駆的な制度ですねぇ。
一方、三重県でも導入に向けて手続き方法など
具体的に決まり次第、開始する予定。
たまたまネットで見つけた記事を紹介します。
昨日付け東京新聞より引用。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64459
総務省の調査では日本人の六割が所有するスマートフォン。大音量による聴覚障害、近くで画面を見続けることによる近視への懸念がある半面、視覚、聴覚障害者の補助ツールとしての有用性が確かめられている。市民公開講座「スマートフォンの光と影」（日本学術会議主催）が開かれ、専門家がこの両面について講演。適切な使用法を守る一方で、補助具としてはさらなる活用、普及を図ることを提言した。
聖マリアンナ医大耳鼻咽喉科の小森学講師は、騒音が聴覚に与える影響について注意喚起した。
小森さんによると、聴覚に悪影響があるのは八〇〜八五デシベルより大きな音。スマホの音量を制限する国もある。日本の機種は一〇〇〜一〇五デシベルの出力が可能で、車のクラクションを間近で聴くほどの音量になる。
小森さんは「悪影響を防ぐにはイヤホン使用を一日一時間にとどめ、使用後は耳を休めるように心掛けるとよい。十分な睡眠や日常の騒音を耳栓などで避けることも大切だ」と話した。
視力への影響に関しては東京医科歯科大眼科の大野京子教授が登壇。
小児の近視が世界的に急増し、日本でもここ三十年で約三倍に増えたとのデータを紹介。「小さな画面を間近で見つめるスマホは人の目が経験したことのない強い刺激になる」と注意を促した。近視だけでなく、寝転んで見てピントが左右でずれたり、画面が近すぎて目が寄ったりして斜視の危険性も高まる。
大野さんは「小児では、保護者が利用時間をきちんと管理し、外遊びの時間を確保するようにしてほしい」と話した。
京都大耳鼻咽喉科・頭頸（けい）部外科の山本典生准教授は、新型コロナウイルス感染症の流行でマスクの装着が増え、口元が見えないことで聴覚障害者の六割が不便を感じているとの調査結果を基に、聴覚を補助するスマホの可能性に言及した。
山本さんは、スマホの普及と人工知能（ＡＩ）の進歩により、音声を文字に変換する機能が高度化できるとして、技術開発の一層の強化を提言。
諸外国の建物や交通機関では、スピーカーではなく電磁誘導の仕組みを使って、磁気コイル付きの補聴器や人工内耳に雑音のない音を伝える「磁気ループシステム」の導入が進んでいるとして、日本でも普及を早めるよう訴えた。
視覚障害者の社会参加の支援、情報支援を進める公益社団法人「ＮＥＸＴ ＶＩＳＩＯＮ（ネクストビジョン）」の理事で眼科医の三宅琢（たく）さんは、文字の拡大や読み上げ、明るく大きな撮影などスマホに実装されたツールの有用性を解説。色覚障害の色の見え方を画面で再現し、障害がない人との共通理解を深める機能など多様なアプリが開発されていることを紹介した。
また音声入力と日本語変換の進歩の実例として動画を再生。声の指示だけでアラーム設定や天気の確認、メッセージ送信、日程管理、飲食店を探して道順を調べる−などが三分で可能なことを示した。三宅さんは「スマホは、視覚障害者の『移動と情報アクセスの困難』を解消し、人とのつながりを広げるツールになり得る」と強調した。
障害者の生活を補助する新しい支援アプリが、東京都障害者ＩＴ地域支援センターの「やくだち情報」のページに掲載されている。
１０月１６日付けの神奈川新聞を紹介します。
https://www.kanaloco.jp/sports/baseball/article-269171.html
日本代表候補も活動再開
聴覚に障害がある人への野球の普及を目的に、一般社団法人「日本ろう野球協会」（横浜市都筑区）が１月に設立された。歴史が浅く選手が少ない聴覚障害者の硬式野球のすそ野を広げ、世界規模のスポーツの祭典「デフリンピック」への野球導入や、国際大会への選手派遣を目指している。新型コロナウイルス感染症の影響で中断を余儀なくされた、ろう野球硬式日本代表候補の活動も再開。１７日には三浦学苑高佐原グラウンド（横須賀市佐原）で練習を行う。
国内での聴覚障害者の野球は、５０年を超える歴史を持つ軟式が主流だ。日本ろう野球協会によると、聴覚障害者だけのチームは全国に数十あり、「選手は千人程度いる」という。だが硬式は、過去にろう学校の高野連加盟が認められていなかった影響などもあり、普及が進んでいない。多くの聴覚障害の子どもが通うろう学校・聴覚障害特別支援学校に硬式野球部はない（今年２月現在）という。
一方、聴覚障害者野球の国際大会では使われるのは硬式球。その状況を踏まえ、硬式の普及と軟式の推進を活動の二本柱として協会が発足した。現在の会員は５９人で、うち５７人が硬式事業部に所属。軟式経験者のほか、クラブチームや一般の高校で硬式野球を経験した選手もいるという。
３月に行われた日本代表候補の選考会に参加した安藤北斗さん（２１）＝横浜市出身＝もその１人。聴覚障害がある安藤さんは小学生で野球を始め、甲子園出場を目指し佐久長聖高（長野県）に進学した。「３年の夏に甲子園に出場し、ベンチ入りできたことがうれしかった」という。現在は富士大（岩手県）の４年生で、野球を続けている。
今年は８月に硬式野球の国際大会が２０年ぶりに開催されることになり、代表候補チームは６月に横須賀市内で練習を行う予定だった。だが、新型コロナの影響でいずれも中止に。チームの活動も中断していたが、今月いよいよ再開する。監督の野呂大樹さんは「まずは選手とのコミュニケーションを第一に、長所を見いだせるようにしたい」と意気込む。
このほか、ろう学校に硬式野球部を立ち上げる活動なども行っていく。協会は「国内で聴覚障害の硬式野球の土壌をしっかり築くことで、これから野球をしたい子どもたちや観戦をする人に、勇気を与えられるよう頑張りたい」としている。
同協会のホームページは（https://jdba2020.jp/）。活動のためのスポンサーも募集している。
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三重県からも１０代と２０代の２名がかかわっており、
今後のご活躍を期待したいです。
一昨日付けの東京新聞から下記に引用。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60881
新型コロナウイルスの影響で収入が激減した手話通訳者が９日、東京都内で記者会見し、感染リスクを抱えた医療関係者らを対象とする国の支援金制度を、通訳者にも適用するよう求めた。イベントの自粛などで病院に通う聴覚障害者を手助けする仕事が大半になっているにもかかわらず、支援の対象外になっているためで「強い使命感で働いているのは医療関係者と同じ」と訴えている。
適用を求めている支援金制度は、厚生労働省が６月に創設した「新型コロナ感染症緊急包括支援交付金」。医療機関や障害者福祉施設の職員らを対象に、感染リスクの度合いに応じて、１人当たり５万円～20万円を１回に限り支援している。聴覚障害者の団体が８月、手話通訳者も制度の対象に含めるよう国に要望したが、実現していない。
◆自粛で依頼激減、収入が４割減
この日会見したのは、聴覚障害者に通訳者を派遣する横浜市の施設で働く伊藤明子さん（68）ら４人。外出やイベントの自粛により講演会や会議、役所手続きなどの通訳依頼が激減。仕事のほとんどが、病院に通う聴覚障害者の通訳になったという。
伊藤さんの場合、５月の収入が前年同月と比べて約４割減の４万7000円ほどに落ち込んだ。所属する労働組合「よこはまシティユニオン」を通じて、賃金の補償を雇用主と交渉中だ。「聴覚障害者が困るので依頼を断れず、感染の不安を抱えながら病院に行っている。心身に負担がかかる中、制度の対象外なのはおかしい」と話した。
厚労省の担当者は「手話通訳者は聴覚障害者と一定の距離を保つことができ、感染リスクは低い」と対象外の理由を語った。（山田晃史）
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盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の通訳・介助員の場合は、受託事業者からの派遣依頼を受け、１時間当たりの報酬により派遣されている方で、１０日間（１０回）以上の勤務なら「対象」になるとのこと。
一方、三重県もすでに下記のとおり案内されている。
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