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手話サークルに対する指針(三重版)

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    全通研三重支部さん(2011年度~三重県手話通訳問題研究会に改称)・県サ連さんと協議を重ね、また当協会理事会および評議員会の審議後、県サ連総会で発表・制定しました。

カテゴリー「ニュース」の101件の記事

2017-04-25

聴覚障害男性の筆談に応じず 京都市営地下鉄

今日付け京都新聞に掲載されたので、紹介するね。

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170425000021

 重度の聴覚障害がある京都市左京区の男性(62)が今月10日、市営地下鉄北大路駅で市交通局職員2人にIC乗車券の説明を依頼した際、身体障害者手帳を示して筆談でのやりとりを3度にわたって求めたのに、職員が口頭で説明し続けていたことが24日、分かった。障害者差別解消法は行政機関に対し、障害者への「必要な配慮」を義務付けており、市交通局は「配慮に欠ける対応だった」と男性に謝罪した。

 男性は10日午後、北大路駅事務室で「スルッとKANSAI 特別割引用ICカード」の新規申し込みについて説明を依頼した。身体障害者手帳を示し、耳に手を当てながら「聞こえないので、書いてください」と3度口頭で訴えたが、職員2人が口頭での説明を続けたため、「声だけで説明されても聞こえない」と大声で訴えてようやく、職員は筆談に応じたという。

 男性が職員の対応について、文書を交通局に郵送して指摘した。市交通局の調査によると、対応した40代男性職員2人は、身体障害者手帳の提示は認識していたが口頭での会話が成立すると思い込み、3度にわたる筆談の求めも「聞き取れなかった」と釈明した。

 市交通局高速鉄道部は「障害者手帳を示された時点で、その人にどのような障害があるのか、どういう対応が必要なのかを確認すべきだった」として、当該の職員や上司らが18日、男性に会い謝罪した。

 昨年4月施行の障害者差別解消法は、障害者から社会的障壁の除去が必要との意思表明があった場合、配慮を行政機関に義務付けている。今回の事案を受けて交通局は職員向けに、法を踏まえた対応を徹底するよう求めた。

 今回、男性が文書の郵送で職員の対応を指摘したのは、市交通局ホームページには各担当課の連絡先としてファクス番号がなく、電話番号しか記載されていなかったためだ。京都市は、障害者差別解消法を踏まえた対応要領で「情報へのアクセスのしやすさ」を掲げており、これに反していたとも言え、市交通局は24日になってファクス番号の記載を追加した。

 市交通局は「今回の事案は丁寧さに欠けていた。相手の側に立った対応を今後心掛けたい」としている。【 20170425 0934分 】

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聞こえない人とは口頭で話せば会話成立と勝手に思い込んでいる人は…。

そもそも口頭で3回も訴えられたから口頭で説明すればいいということかな?

三重も調べましょう!!

2017-03-31

【2017年最新版】ひとめでわかる障害者雇用促進法と障害者雇用の現状

今日は2016年度最後の日…。
お別れの春は今日かぎり、明日からは出会いの春。

さて、凸凹ナビ編集部HPを紹介するね。

https://decoboco.jp/contents/2

とってもわかりやすくまとめており、

読みやすいので、ぜひご参考に!!

来年4月から精神障害者も新たに対象となる。

2017-03-29

奈良)「手話は言語」 理解と普及掲げる県条例4月施行

今日付け朝日新聞より転載、下記に紹介するね。
 「手話は言語」とうたい、その普及や理解の促進によってろう者とそれ以外の人が尊重し合える社会を築くため、「県手話言語条例」が制定された。4月1日に施行される。
 条例は、手話の普及や手話が使いやすい環境整備のための県の責務を明記。中途失聴者や難聴者が手話を学べるよう支援することや、手話を必要とする観光客が安心して奈良に滞在できるよう取り組むことなども盛り込んだ。
 県民の役割にも言及。手話の意義などについて「理解するよう努めるものとする」と記した。
 24日の県議会本会議で可決、成立した。傍聴席で見守った県聴覚障害者協会のメンバーら約40人は手をひらひらと動かす「拍手」の手話で喜び合った。理事長の村上武志さん(60)は「県民みんなが手話にふれる機会を持ち、手話を使いやすい社会にしていけたら」と話した。
 全日本ろうあ連盟によると、27日現在、同様の都道府県条例は奈良を含め13府県で成立している。(荒ちひろ)
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奈良県聴覚障害者支援センター
久しぶりに覗いたら以前より充実になっていますねぇ。

2017-03-27

今日の伊勢新聞から

大観小観というコラムに次の記事が載っていたので、紹介するね。
2017年3月27日(月)
▼電動車いすに乗った女性がホームから転落し電車にはねられた近鉄久居駅について、本紙が「同駅に転落防止用の柵はない」とあったが、一部全国紙は「ホームドアはない」。ホームドア、つまり可動式ホーム柵は県内に一つもない
▼目下、終端駅で「お客様の転落を防止するための固定柵の整備を進めています」と近鉄のホームページにある
▼視覚障害者の転落死亡事故が相次いでも県に関連事象、施設を点検する動きがないのは点検先がないためだろうが、視覚障害者にはもともと冷淡なのかもしれない
▼初めて手話通訳を導入した記者会見で鈴木英敬知事は「障害をお持ちの方にも広く県政の情報を知っていただきたいというふうに思って」。視覚障害者のことが頭の片隅にでもあったらなかなか言えないせりふだ
▼全国最下位だった障害者雇用を法定雇用率達成にまで上げたのは鈴木知事の功績だが、雇用率は達成しても県庁に視覚障害者職員は一人もいないということ、すなわち「雇いやすい障害(者)」だけ雇用されていたとしても知事のアンテナにはかからないのではないか
▼東京・地下鉄や近鉄大阪線の事故のあと、県が「私たちにできること」をホームページに掲げた。乗降客が少ないので国のホームドア整備方針を満たすのは無理だから、効果は劣るがホームの端を知らせる点状ブロック「内方線」の整備を支援するという。視覚障害者を住む場所で差別するのはやむを得ないということだろう
▼視覚障害者にとって危険な県は車いす利用者はむろん、お年寄りや子どもにも危険な県だということである。
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まず、お亡くなりになられた方、お悔やみ申し上げます。
1日も早くご対応いただきますよう願ってやみません。

2017-03-15

手話マーク

毎日まんがニュース 手話で話そうの巻

http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20170310mul00m10000500sc

パラパラ漫画までは行かないが、

短編であり、ほのぼのとしていて読みやすく

最後あたりに全日ろう連策定の手話マークが登場している。

手話マーク・筆談マーク 

http://www.jfd.or.jp/2016/12/01/pid15854

下記画像は、手話マーク・筆談マークリーフレットより引用。

20161201shuwamarkleaflet

2017-03-09

「LINEが無くても連絡とれますか?」LINE以外のコミュニケーション手段の確保も

このタイトルにつられたので、皆さんに紹介したいと思い、下記に引用しますね。

 ↓

https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20170309-00068497/

佐藤仁 情報通信総合研究所 副主任研究員

3/9(木)20:00

東日本大震災後に登場したLINE
2011311日の東日本大震災からもうすぐ6年。当時はまだスマホもほとんど普及しておらず、多くの人がガラケーを利用していた。LINEもなかった。連絡手段はほとんどが携帯電話のメールが主流だった。東日本大震災では電話が不通になってしまい、多くの人がメールやTwitterFacebookなどのSNSは利用できたので、ネットが電話の代わりに利用されて、安否確認に大いに役立った。TwitterFacebookで自分や周辺の情報を世界中に写真や動画で発信したり、メッセージ機能で個別に連絡を取り合っていた。SNSが震災時の安否確認に役立った世界初の事例として海外からも注目された。

今でこそ、スマホが普及してコミュニケーションの中心になっているLINEだが、東日本大震災時にはまだLINEがなかった。東日本大震災から3か月後の20116月からサービスを開始した。また震災直後ということもあり、相手がメッセージを読んだ、つまり相手の無事を確認できる「既読」機能も搭載した。「既読」機能は現在ではFacebookメッセンジャーなどでも活用されている。20164月に熊本地震が発生した際には、日本国内でのトーク送信数が通常の2倍になったそうだ。

LINE以外の連絡手段ありますか?」

そして現在では日本では誰もがLINEを家族や友人、知人らとの連絡手段とするほど普及している。日本国内で6,600万人が利用しておりまさにコミュニケーション手段の中心になっており、LINEがなくなっては生活も仕事もできないという人も多いだろう。「LINEする」という言葉が日常生活、メディアの中でふつうに使われるようになった

だがLINEは民間企業が提供するスマホのアプリだ。携帯電話事業者のように国から電波免許を受けてサービスを提供しているわけではない。LINEが突然利用できなくなることも想定しておかないといけない。実際に、1年前の201631117:45から19:58までの約2時間15分間に渡ってLINEで障害が発生して、メッセージの送受信や通話機能などが使えなくなった。当時LINEは全世界で2億人以上、日本で6,800万人以上が利用しており、サービスが利用できなかった。LINEがシステム障害で利用できなくなった311日は、東日本大震災からの5年目で1446には日本中の多くの職場や学校で黙祷が行われていた。その3時間後にLINEが利用できなくなった。金曜の夕方から夜にかけてLINEが利用できなくて、連絡ができなくて、待ち合わせやコミュニケーションで困った人も多かった。

世界規模で見るとFacebookメッセンジャーの急速な普及によって、かつてLINEがよく利用されていた台湾、タイ、インドネシアでも多くの人がFacebookメッセンジャーを利用しており、LINEの利用者は世界規模で見ても減少している。利用者はずっと横ばいだったが20171月の決算発表時にLINEはサービス開始以来、初の利用者減少となった。日本でも多くの人がLINEだけでなくFacebookメッセンジャーも利用する人が増加してきた。それでも日本ではまだLINEが一番多く使われているコミュニケーションツールだ。

LINEだけに依拠しないでもいいように代替ツールの確保

20163月にそのLINEが突然利用できなくなって困った人も多かった。LINEの連絡先しか知らなく、電話番号やメールアドレス、SNSなど他の連絡手段を知らないので、LINEが利用できなくなってしまうと、どうやって連絡をしたらいいのかわからずに困った人も多かった。

家族や本当に親しい友人、限られた仕事の同僚とは電話番号を交換をしているが、それ以外の人は連絡先はLINEしか知らないという人も多い。LINEが利用できなくても、電話番号やメールアドレス、FacebookTwitterなど他にコミュニケーションできる手段を確保しておいた方がよいと思った人も多かっただろう。

世界中で2億人以上が利用しているとはいえ、LINEは民間企業が提供する無料のサービスで、ほとんどの人が無料で利用している。障害による一時停止だけでなく、いつサービスそのものがなくなるかもわからない。LINEはメッセージアプリとして日本では最大級だが、世界規模で見たらWhatsAppFacebookメッセンジャーは10億人以上の利用者がいる。メッセージアプリは競争が激しく新たに登場しては、すぐにサービスを停止してしまうメッセージアプリは日本や海外でも非常に多い。

震災時だけでなく、平時でもLINEだけに頼らないで、LIENが利用できなくなった時には、他にも連絡が取れる手段を日ごろから確保しておきたいものだ。

2017-03-07

首相が手話で答弁

首相 デフリンピックで日本選手の活躍に期待

昨日付けNHK WEB NEWS(下写真ととも)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900871000.html

 安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、7月にトルコで開かれる聴覚に障害がある人たちのオリンピック「デフリンピック」について、「選手たちの不屈の精神が、大きな夢と感動、そして勇気を与えてくれる」と述べ、日本選手の活躍に期待を示しました。

 6日の参議院予算委員会では、参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ参議院議員が、7月にトルコで開かれる聴覚に障害がある人たちのオリンピック「デフリンピック」について、手話を交えながら、「聴覚障害者のスポーツ選手は、4年に1回の特別な機会を本当に心待ちにしている。懸命に練習している選手に、ぜひ、応援のメッセージをいただきたい」と要望しました。

 これに対し、安倍総理大臣は「障害者が健常者と同じように夢や希望をもてる社会をつくっていきたい。聴覚障害者に対し、さまざまな偏見や思い込みがあると思うが、選手たちが困難を乗り越えて競技に臨み、夢を実現する不屈の精神が大きな夢と感動、そして勇気を与えてくれると期待している」と述べました。

 そして、「皆さんにも、ぜひ応援していただきたい」と述べたうえで、手話を交えて「よろしくお願いします」と述べました。

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安倍晋三首相、手話交え答弁

障害者スポーツ大会「デフリンピック」日本選手団への応援呼びかけ「よろしく」

昨日付け産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060043-n1.html
  安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、7月にトルコで開催される聴覚障害者のスポーツ競技大会「デフリンピック」の日本代表選手団に対する応援を呼びかけ、手話で「よろしくお願いします」と表現した。
  無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を交えて選手団への応援を求めたのに応じた。首相は「選手たちが困難を乗り越えて競技に臨み、夢を実現するという不屈の精神が大きな夢と感動そして勇気を与えてくれる」と述べ、選手団の活躍に期待を寄せた。
 
首相は昨年10月13日の参院予算委でも、手話を交えてデフリンピックの日本開催招致を求めた薬師寺氏の質問に対し「薬師寺氏に取り上げてもらい、デフリンピックに対する知名度、理解も進んだと思う」と述べ、手話で「うれしい」を表現するポーズを取りながら「私も大変うれしく思う」と応じていた。
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薬師寺議員との手話応酬パートⅡ(笑)。
日本のトップによる手話は影響力が大きいですね。

2017-03-01

聴導犬、広まらぬ理解 同伴拒否減らず

今日の中日新聞朝刊に大きく取り上げられていたので、紹介するね。
まだまだ知られてないが、三重県も聴導犬ユーザーが増えて欲しいですね。
 盲導犬は広く知られるようになったが、聴導犬はどうだろうか。聴覚に障害のある人に、必要な音を知らせる訓練を受けた犬だ。二〇〇二年施行の身体障害者補助犬法により、聴導犬も法的に補助犬として位置付けられているが、十年以上たっても、商店や病院などで同伴を拒否されるケースが後を絶たない。「同伴拒否は障害者差別と等しい」と利用者は憤る。
◆正式な補助犬
 キッチンタイマーが音をたてると、「あみのすけ」が耳をそばだてた。音源を確認した後、東彩(あずまあや)さん(46)=埼玉県所沢市=に駆け寄り、前脚を「タッチ」してタイマーが鳴っていることを知らせた。あみのすけは十歳、雄、雑種の聴導犬だ。
 東さんには生まれたときから「感音性難聴」の障害があり、補聴器を着けてもほとんど音が聞こえない。「一人暮らしのころ、隣の家が火事で全焼しても気付かずに寝ていたことがありました」。日ごろは、話す人の口の形を見たり、筆談や手話をしたりしてコミュニケーションを取る。記者の取材には手話通訳者を介して答えた。
 あみのすけと出会ったのは九年前。関西地方から埼玉県に引っ越し、環境ががらりと変わったときだった。「宅配便の音が聞こえず、再配達票が何枚も入ってしまう。配達を待っていると、とても緊張し精神的にも疲れていた」
 あみのすけは、NPO法人「聴導犬普及協会(現在は一般社団法人・日本聴導犬推進協会)」(埼玉県)で訓練を受けた。玄関のチャイムや電子レンジ、洗濯機、目覚まし時計、やかんのお湯が沸く音、スマートフォンのメールの着信音、娘(4つ)の泣き声など二十種類以上の音に反応する。「必要な音が分かるので、家では補聴器を外してリラックスできるようになった」
◆障害の周知に
 外出時には目の合図で、車のクラクションや走行音を知らせてくれる。あみのすけは「聴導犬」と書かれたケープ(外衣)を着けており、一緒にいて耳の障害が周囲に分かる効果も大きい。電車が止まったとき、車内放送の内容を近くの人がメモやスマホで伝えてくれた。「あみ、がいるからです」
 以前、気にしなかった音の存在にも、気付かされた。鳥のさえずりや虫の声、花火の音がすると、あみのすけは、じーっとその方向を見る。世界がとても広がった。「雨が降ると『洗濯物がぬれちゃうよ』と教えてくれる。以前は『友達』や『相棒』と言っていたが、もっと深くて重い存在になっています」
 もはや東さんにとって欠かせない存在だが、外出時の問題がある。施設内への「同伴拒否」だ。
 一昨年六月に埼玉県内の検診専門のクリニックを予約しようとした際、あみのすけは屋外で待つように求めるファクスが届いた。勝手に歩き回らず、いすの下の小さなスペースで待てると伝えたが、「犬と一緒に入る条件がたくさん書いてある同意書がファクスされてきた。結局、別のクリニックに行きました」。
 聴導犬はむやみにほえないように、指示があるときしか排せつしないように訓練されている。定期的にブラッシング、シャンプーをし、予防接種や定期検診も受け、厚生労働省の指定法人の認定を受けている。
 なのに、ファミリーレストランなど飲食店でも、あみのすけと一緒の入店を断られることが多い。近所では、受け入れてくれる店も出てきたが、「もう少し、補助犬のことを知ってほしい。あみは自分の身体の一部なんです」と訴える。
◆ペットと誤解
 NPO法人「日本補助犬情報センター」(横浜市)が一五年に盲導犬、介助犬、聴導犬を利用する人にアンケートをしたところ、過去五年間に不特定多数が利用する施設で同伴を拒否された経験のある人が、四十七人のうち三十一人(66%)いた。そのうち、聴導犬は九人のうち七人(78%)で、医療機関や飲食店、宿泊施設で拒否されたという。
 一五年十月、大阪市内の阪急百貨店で、女性らが喫茶店二店で続けて聴導犬と一緒の入店を断られた。当日は補助犬啓発イベントが開かれた後だったが、「アルバイトの店員が、動物の入店はすべてお断りすると認識していた。教育できていなかった」と広報担当者は説明した。後に、謝罪したという。
 実は、阪急百貨店は一九九九年から聴導犬を受け入れることを表明している。他に比べれば理解ある店なのだが、それでも、同伴拒否が起きてしまった。
 日本聴導犬推進協会の秋葉圭太郎さんは「今でも喫茶店や飲食店での同伴拒否は日常的です。補助犬法が施行されたころは、マスコミなどに取り上げられて知る人もいたが、最近は知らない人が増えている」と話す。
 特に、聴導犬を知らない人は多い。「補助犬というと盲導犬をイメージする人が多く、聴導犬は認定証を着けていてもペットと間違われてしまう」という。
◆実働まだ67匹
 広報活動の問題もあるが、認知度の低さは、聴導犬の数が少ないからでもある。厚労省によると、二月一日現在、全国の聴導犬の実働数は六十七匹で、盲導犬の九百六十六匹の一割未満。日本補助犬情報センターの橋爪智子事務局長は「盲導犬は七十年の歴史があるが、聴導犬と介助犬は補助犬法ができた二〇〇二年からなので」と話した。
 「盲導犬は昔からラブラドルレトリバーなどが使われ、適性がある確率が高い犬から選んで訓練している。聴導犬は日本でも外国でも、ほとんどは愛護センターなどで保護された犬から選ばれる」。認知度以外でも両者には違いがあるわけだ。
 阪急百貨店は一五年の同伴拒否の後、従業員を再教育した。店の入り口の「ほじょ犬」のステッカーだけでなく、店内のカフェやレストラン前にも聴導犬、盲導犬、介助犬を受け入れていることを表示した。
 だが、そうした例は少数で、受け入れの動きはなかなか広がらない。医療機関の同伴拒否も多い。厚労省は一四年に医療機関向けのリーフレットを作製したが、あまり効果は上がっていない。
 橋爪氏は「十四年間、頑張ってきたが、どうしてこんなに広がらないんだろうと正直言って壁にぶつかっている」と言う。足りないのは、障害者に対する理解。また、差別の解消だと説く。「昨年も、居酒屋を予約した聴覚障害者が入店を断られたことが話題になった。手話を話せる店員がいないということだったが、メニューを指させば済むことだ」
 橋爪氏は、二〇年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、障害者を見る目が変わることに期待する。
 「補助犬を使っている障害者、そうでない障害者などいろいろなサポートを必要としている人がいることを広めたい。障害者がいるのが当たり前の社会になれば、補助犬は自然についてくると思う」
 (橋本誠)

2017-02-27

奈良県も制定へ

今日NHK NEWS WEBに出たので、紹介するね。
「県が手話言語条例を制定へ」
耳の不自由な人とコミュニケーションを図る手話を、言語のひとつとして普及を進めるための「手話言語条例」案が、27日から始まった奈良県議会に提出されることになりました。
条例は、4月から施行される見通しです。
条例案では、手話を耳の不自由な人たちが情報を得たり、コミュニケーションを図ったりする言語と位置づけ、普及を進めるため、県が手話通訳者を育成し、県民が手話を学べる機会を設けるよう定めています。
また、手話を必要とする観光客が、安心して滞在でき、災害時には、手話で避難などの情報を得られるよう努めるとして、市町村や企業などにも協力を求めています。
条例に先立って、27日の県会議から手話通訳が導入され、インターネットで中継が始まりました。
条例案は、議会の最終日に提出され、可決を経て、4月から施行される見通しで、奈良県内では、大和郡山市に次いで、2例目の手話言語条例になります。
全日本ろうあ連盟によりますと、全国ではこれまでに73の自治体で成立していて、関西では、奈良県とともに大阪府が、この春からの施行を予定しているということです。
02月27日 15時26分
 
奈良県議会インターネット中継への手話通訳の導入について

2017-02-10

知事の想いがよくわかりますね(^^)

三重県インターネット放送局に録画配信されているが、
昨日テキストの会見録も公開されたので、紹介するね。

録画配信

http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l2000200051.htm

会見録

http://www.pref.mie.lg.jp/CHIJI/000179128_00017.htm

会見録から手話に関するもののみ下記に転載。
当協会および聴覚障害者支援センターにも触れられているので、たいへんありがたいですね。

 

発表項目

(知事)今日から手話通訳での会見をスタートしたいと思いますので、どうぞ皆さん、ご理解の程よろしくお願いしたいと思います。障がいをお持ちの方にも、広くこの県政の情報を知っていただきたいというふうに思っておりますので、このような取組をスタートしました。どうぞ皆さん、ご理解の程よろしくお願い申し上げたいと思います。

 

発表項目等に関する質疑

○知事定例記者会見における手話通訳の導入(冒頭発言)

(質)幹事社のほうから発表事項で、まず手話通訳の導入ですけど、知事が導入を指示されたということですけど、もう少し、改めて指示した経緯、思いみたいなのがあればもう少し教えていただけますか。

(答)私、東日本大震災の1カ月後に知事にならせていただいたわけですが、その時、被災地で聴覚障がいをお持ちの方々が物資が届いたことを放送で聞かされて、それを聞けずに何日も食べ物が手に渡ることが無かったとか、大変辛い経験をされたということを今日お見えですけども聴覚障害者協会の皆さんなどに教えていただきました。そういう方々の命を救ったり、あるいはそういう人たちへの情報保障、こういうのをしっかりやっていかなければならないというふうに思いまして、三重県聴覚障害者支援センターというのを私が知事になって○○(まるまる)センターっていうのの一番最初に作らせていただきました。その後、聴覚障がいの皆さんへの支援も続け、議会においても手話言語条例の制定をいただきました。執行部としてはこれから手話言語条例の施行の計画を作っていきますので、この機に情報保障という観点で県も率先垂範して県政の情報を届ける、そういう取組をしたいということで、まずはこの私の定例記者会見からスタートしていこうと、そういう思いで指示をさせていただきました。


(質)手話の通訳の件で、最初のほうの質問と重複してしまうんですけど、今回の手話を取り入れて、今後こうなっていけばいいなというような狙いがあれば教えていただけますか。

(答)まず1つは県民の皆さんにこの情報保障という観点で手話が言語であると、それを大事なツールであるということをよく理解をまず県民の皆さんにしていただきたいというのが1つ。2つ目は関係する機関とかいろんな情報を提供する機関などで類似の取組をぜひ展開してほしいと、そういうふうに思います。


(質)同じく手話通訳のことなんですけど、今回非常にはっきり分かりやすい口調で知事しゃべられていると思うんですけど、これを今回始めるに当たってご自身のしゃべり方だとか、情報発信の仕方として何か改善された部分があったら教えていただけますでしょうか。

(答)やはり僕もいろんな大会とか会合とかで、要約筆記とかこういうふうに手話通訳をやっていただいている方の横であいさつをさせていただく時に、しっかり伝わるようにしないとなと心掛けながらもうまくいかなかったなって反省する時もあるし、他の人があいさつとかされていて要約筆記とか手話通訳の方が困っているなというような雰囲気を感じるところもあったので、せっかくこうやってやらせていただきますし、また最初定例会見という場で慣れないところもあると思いますから、特に初回ですので今回はゆっくり話したり、あるいはなるべくはっきり話したりということ心掛けているというような感じですかね。


(質)ほぼ一緒なんですけど、動きも今日少ないような感じがするんですけど。

(答)手の動きですか。


(質)手の動き。

(答)それはたまたまやね。それはたまたま案件的にそういうのなんで手の動きが少ない。別に混同するようなことを気にしているというのは無いですけど。どんな突っ込みや。


(質)知事自らが手話で何か覚えられたこととかは。

(答)僕もまだまだ勉強しないといけないので、これからしっかり勉強します。

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