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    全通研三重支部さん(2011年度~三重県手話通訳問題研究会に改称)・県サ連さんと協議を重ね、また当協会理事会および評議員会の審議後、県サ連総会で発表・制定しました。

カテゴリー「ニュース」の305件の記事

2020/10/20

聴覚障害者に硬式普及へ 横浜で設立「日本ろう野球協会」

10月16日付けの神奈川新聞を紹介します。
https://www.kanaloco.jp/sports/baseball/article-269171.html
日本代表候補も活動再開
 聴覚に障害がある人への野球の普及を目的に、一般社団法人「日本ろう野球協会」(横浜市都筑区)が1月に設立された。歴史が浅く選手が少ない聴覚障害者の硬式野球のすそ野を広げ、世界規模のスポーツの祭典「デフリンピック」への野球導入や、国際大会への選手派遣を目指している。新型コロナウイルス感染症の影響で中断を余儀なくされた、ろう野球硬式日本代表候補の活動も再開。17日には三浦学苑高佐原グラウンド(横須賀市佐原)で練習を行う。
 国内での聴覚障害者の野球は、50年を超える歴史を持つ軟式が主流だ。日本ろう野球協会によると、聴覚障害者だけのチームは全国に数十あり、「選手は千人程度いる」という。だが硬式は、過去にろう学校の高野連加盟が認められていなかった影響などもあり、普及が進んでいない。多くの聴覚障害の子どもが通うろう学校・聴覚障害特別支援学校に硬式野球部はない(今年2月現在)という。
一方、聴覚障害者野球の国際大会では使われるのは硬式球。その状況を踏まえ、硬式の普及と軟式の推進を活動の二本柱として協会が発足した。現在の会員は59人で、うち57人が硬式事業部に所属。軟式経験者のほか、クラブチームや一般の高校で硬式野球を経験した選手もいるという。
 3月に行われた日本代表候補の選考会に参加した安藤北斗さん(21)=横浜市出身=もその1人。聴覚障害がある安藤さんは小学生で野球を始め、甲子園出場を目指し佐久長聖高(長野県)に進学した。「3年の夏に甲子園に出場し、ベンチ入りできたことがうれしかった」という。現在は富士大(岩手県)の4年生で、野球を続けている。
 今年は8月に硬式野球の国際大会が20年ぶりに開催されることになり、代表候補チームは6月に横須賀市内で練習を行う予定だった。だが、新型コロナの影響でいずれも中止に。チームの活動も中断していたが、今月いよいよ再開する。監督の野呂大樹さんは「まずは選手とのコミュニケーションを第一に、長所を見いだせるようにしたい」と意気込む。
 このほか、ろう学校に硬式野球部を立ち上げる活動なども行っていく。協会は「国内で聴覚障害の硬式野球の土壌をしっかり築くことで、これから野球をしたい子どもたちや観戦をする人に、勇気を与えられるよう頑張りたい」としている。
 同協会のホームページは(https://jdba2020.jp/)。活動のためのスポンサーも募集している。
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三重県からも10代と20代の2名がかかわっており、
今後のご活躍を期待したいです。

2020/10/12

「手話通訳者も病院の仕事で感染リスク」コロナ交付金の適用求める

一昨日付けの東京新聞から下記に引用。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/60881

 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した手話通訳者が9日、東京都内で記者会見し、感染リスクを抱えた医療関係者らを対象とする国の支援金制度を、通訳者にも適用するよう求めた。イベントの自粛などで病院に通う聴覚障害者を手助けする仕事が大半になっているにもかかわらず、支援の対象外になっているためで「強い使命感で働いているのは医療関係者と同じ」と訴えている。

 適用を求めている支援金制度は、厚生労働省が6月に創設した「新型コロナ感染症緊急包括支援交付金」。医療機関や障害者福祉施設の職員らを対象に、感染リスクの度合いに応じて、1人当たり5万円~20万円を1回に限り支援している。聴覚障害者の団体が8月、手話通訳者も制度の対象に含めるよう国に要望したが、実現していない。

◆自粛で依頼激減、収入が4割減

 この日会見したのは、聴覚障害者に通訳者を派遣する横浜市の施設で働く伊藤明子さん(68)ら4人。外出やイベントの自粛により講演会や会議、役所手続きなどの通訳依頼が激減。仕事のほとんどが、病院に通う聴覚障害者の通訳になったという。

 伊藤さんの場合、5月の収入が前年同月と比べて約4割減の4万7000円ほどに落ち込んだ。所属する労働組合「よこはまシティユニオン」を通じて、賃金の補償を雇用主と交渉中だ。「聴覚障害者が困るので依頼を断れず、感染の不安を抱えながら病院に行っている。心身に負担がかかる中、制度の対象外なのはおかしい」と話した。

 厚労省の担当者は「手話通訳者は聴覚障害者と一定の距離を保つことができ、感染リスクは低い」と対象外の理由を語った。(山田晃史)

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盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の通訳・介助員の場合は、受託事業者からの派遣依頼を受け、1時間当たりの報酬により派遣されている方で、10日間(10回)以上の勤務なら「対象」になるとのこと。

一方、三重県もすでに下記のとおり案内されている。

https://www.pref.mie.lg.jp/SHOHO/HP/78557032686_00002.htm

2020/10/08

「不自由を快適に感じる」 筆談カフェ、旧職員室を活用

今日付け朝日新聞デジタルから引用させていただきます。
https://digital.asahi.com/articles/ASNB55KGTN9ZONFB023.html?_requesturl=articles%2FASNB55KGTN9ZONFB023.html&pn=5
大滝哲彰
2020年10月8日 16時00分

 喫茶室内での「音声会話」はお控えください――。三重県いなべ市北勢町阿下喜地区に8月、客や店員が無言の「筆談カフェ」がオープンした。ここを訪れる客たちが楽しむのは、「静かな会話」だ。
 店の入り口のドアを開けると、その先は音声がない世界が広がる。店内には、木製の机6台に12席分のいすが並ぶ。机の上にはそれぞれ1冊のノートが置いてある。開いてみた。
 「おなかへったー」「夜ごはん何にする?」
 「筆談カフェに来てます!」「私、案外楽しんどる」
 ノートには、これまでに訪れた客たちの「会話」が記されている。客同士で、絵しりとりを楽しんでいる様子も残されていた。飲みたいもの、食べたいものを店員に頼むときも、客は声を出さない。メニューの表を指さして注文する。
 一風変わったこのカフェは、いなべ市のまちづくり拠点「桐林館(とうりんかん)」内にある。建物は旧阿下喜小学校の校舎を再利用。1964年ごろに撮影された写真などをもとに、昔の教室や校長室を再現し、かつての職員室をカフェ「桐林館喫茶室」として使っている。
 元々は、ごく普通のカフェとして2017年7月から営業していた。しかし、コロナ禍に見舞われた今年4月に休業。客として通っていた金子文絵さん(42)が「喫茶室のあり方を変えたい」と、店主として店を引き継ぎ、筆談カフェとして再開させた。
 金子さんは高校時代、校外の手話サークルに入り、音が聞こえない人たちの文化に魅了された。「人に指さすことも普通の行為。異文化交流の感覚で、想像していたよりも明るくておもしろかった」。この経験からその後、日本福祉大学へ進学。周りには障害のある学生も一緒に学んでいて、「障害が特別という感覚はなかった」と話す。
 一方で、社会のなかには障害や福祉に対して、ネガティブなイメージを抱く人がいることも感じていた。「そんなイメージを変えたい」。金子さんが導き出した答えの一つが、筆談カフェだった。店内には、全国の障害者施設などから取り寄せた絵や刺繡(ししゅう)、伊賀焼の陶芸品も並べている。
 「面白いカフェですね。不自由が快適に感じます」
 ノートに書かれていたこんな言葉を見つけ、金子さんは今後への勇気をもらった。「聞こえないという不便さとおもしろさを味わってほしい」と話す。
 木曜から日曜の午後1~4時に営業。予約優先で、ホームページ(https://www.torinkan.com/別ウインドウで開きます)で受け付けている。(大滝哲彰)

2020/10/07

日本財団から

このたび、日本における電話リレーサービスが
安定的・継続的に提供されることを目指すために
一般財団法人日本財団電話リレーサービスが設立されたそう。
詳細は下記ページにて(手話言語動画もあります)。
https://trs-nippon.jp/2020/09/15/2511

2020/10/01

三重県における障がい者の任免状況

今日、三重県ホームページに公表された。
今年6月1日現在のデータであり、
昨年は不足していた教育委員会については、
今年が不足ゼロになったという現れが出ている。
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0007500117.htm
なお、知事部局における視覚と聴覚障がい者は数人だけと
昨年末の毎日新聞コラムに載った記事を読んだ記憶がある。

2020/09/14

総務省から

去る9月10日に総務省において開催された
聴覚障害者の電話の利用の円滑化に関する基本的な方針に
関する関係者ヒアリングの配布資料が公開されている。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telephonerelay/index.html
全日ろう連をはじめ、各団体・事業者の想いが
つづられた資料が満載しており、参考になるかと思う。
なお、当県では、予算は付いているが、
今後の動きはまだわからないので、お待ちくださいね。

2020/08/31

独自の緊急警戒宣言が解除

今朝の緊急時における知事メッセージによると、
感染者の数が減少していることを受け、
8月3日から発令中の県緊急警戒宣言が解除したとのこと。
https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200181.htm
テキスト版は次のURLで確認できる。
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000908210.pdf
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まだ暑い日が続いているにもかかわらず、
毎日マスクが当たり前の異様な夏が終わろうとしている。
明日からは早くも「秋」の季節です…。

2020/08/27

毎日新聞から

今日の朝刊トップページに掲載されたので、下記に貼っておきます。
また、昨日ヤフーニュースに掲載されたので、下記に引用させていただきます。
「首長会見の手話通訳、全都道府県が導入 コロナきっかけに11道県から急拡大」
ヤフーニュースより
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、47都道府県と県庁所在市・政令市の計98の自治体のうち63自治体が7月末までに、首長の記者会見に手話通訳を新たに導入したことが毎日新聞のアンケートで分かった。コロナ禍の情報を聴覚障害者にも迅速に伝えるためで、都道府県では36増えて全てに広がった。未導入は16市で、通訳者の不足や会見を同時配信していないことなどが理由だった。

 アンケートは6~7月に実施し、全てから回答を得た。会見に手話通訳をつけているかどうかについて「毎回」「時々」「全くない」の3択で尋ねたところ、毎回と時々が合わせて82自治体に上った。

 聴覚障害者のためにコロナ禍以前から導入していたのは11道県と8市。山形県と山形市は障害を理由とする差別撤廃に取り組む条例を基に2016年から定例会見に手話通訳者を同席させ、鳥取、長野、三重の各県などは手話を言語と位置づける手話言語条例の制定に合わせて導入していた。

 ◇県庁所在市・政令市含め計63自治体がコロナ後

 一方、82自治体の7割超に当たる63自治体は新型コロナ感染拡大後に導入。埼玉県や高知県など多くが「聴覚障害者団体からの要望」を理由に挙げたが、「(コロナ感染情報の伝達は)緊急性を要するため」(兵庫県)などとして積極的に導入した自治体もあった。鹿児島県と熊本市は手話言語条例制定による導入がコロナ禍に重なった。

 また、北海道、福島、富山、石川、福井の5道県と福島、堺の2市は、コロナ感染拡大の前は会見の後に手話通訳を挿入した動画を配信していたが、拡大後は同時通訳に切り替えた。堺市は「以前は配信まで2日程度のタイムラグが生じていた。迅速に(コロナの)情報をお伝えする必要があると考えた」と説明した。

 手話通訳が「全くない」と答えた16市は「手話通訳者の派遣を受ける予算が不足」「生中継で動画を配信していない」などが理由。このうち12市は今後の導入を検討しているとした。

 手話言語条例を全国で初めて13年10月に制定した鳥取県の知事で「手話を広める知事の会」の平井伸治会長は今回のアンケート結果について「手話や聴覚障害者への理解が広がる大きなバネになる」と話した。【阿部絢美】
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2020/08/25

東京パラまであと1年

今日付けスポーツ報知から引用。
【高橋みなみ パラみな】競い合い、支え合う高田夫婦に「仲いいなぁ~」…東京パラリンピック開幕まであと1年
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4bbb050b20f5f0520add78aba634c5fe1666af2
聴覚障害の夫と視覚障害の妻のおしどり夫婦が
同じ陸上界で活躍されており、
来年のパラリンピック、デフリンピックで
いずれも日本代表としてご健闘を願っております。

2020/08/04

今日の地方紙朝刊

昨日から16日までの間、
感染対策が不十分な飲食店やクラブなどがある
県外の地域との不要不急の往来を自粛することや
感染者が急増している地域で勤務している人に対し、
勤務後の繁華街への訪問を自粛することを要請している。
ご参考までに、県内で判明した事例一覧は下記のとおり。
https://www.pref.mie.lg.jp/YAKUMUS/HP/m0068000066_00002.htm
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