７月１４日（日）午後６時に発信されたので、紹介しますね。
https://sp.fnn.jp/posts/00047134HDK/201908310917_OHK_HDK
「西日本豪雨から１年･･･聴覚障害者の避難誘導を劇的に変えた「イラスト」とは？【岡山発】」
•災害時、聴覚障害者には必要な情報が届いていない。
•避難時にこそ、コミュニケーション手段が必須！
•消防と大学が共同開発した"新兵器"
の３部構成で載っており、文末に１５分間ぐらいの動画がある。
全日ろう連の石野理事長から
『聞こえないものにとっては、食べ物より情報。
小さくてもいいので、何でもいいので、情報が欲しい。』と
コメントが寄せられている。
皆さんご存じのとおり来たる７月２１日に
投開票が有力視されている参院選を前に、
ポスター掲示板が見かけるようになった。
知事選・県議選が終わったばかりなのに「もう？」...。
さて、前回の東京都北区議選でトップ当選された
斉藤りえさんが今度は参院選に挑戦される。
「パリテ・ナウ」立憲民主党より
https://cdp-japan.jp/interview/33
昨晩、山形県沖を震源とする
最大震度６強の地震が発生したことから
日本気象協会のウェブサイトを紹介したい。
地震編
https://tokusuru-bosai.jp/refuge/refuge01.html
地震編 地震が起きたら
https://tokusuru-bosai.jp/refuge/refuge-ej01.html
津波編
https://tokusuru-bosai.jp/refuge/refuge04.html
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今年も全国ろうあ者大会が終わった矢先に起こった地震、
今回は夜だったので、とっても怖かった。
緊急速報が鳴りっぱなしでフラッシュバック状態。
など東北、北信越の友だちからの近況報告に心が痛みます。
被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
また昨晩１１時すぎのＮＨＫニュース（菅官房長官の緊急会見）に
手話通訳が付いたことは良かったです。
６月１０日、福祉新聞に載ったので、引用したい。
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/22337
「人工内耳手術１万件突破 学会が難聴対策議連に初公表」
両耳が重度の難聴の人に、聞こえを取り戻すために行われる人工内耳手術。その日本国内での手術件数が、２０１７年までに１万件を超えたことが分かった。高橋晴雄・日本耳鼻咽喉科学会副理事長が５月２８日、自民党の「難聴対策推進議員連盟」（石原伸晃会長）で明らかにした。
出席者からは「初めて見た。これまでメーカーに尋ねても非公開だった」（新谷友良・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）との声が上がった。高橋さんは学会が集計を終えたばかりであり、今後、広く公表するとした。
議連に示された資料によると、１９８５年の手術開始時から２０１７年までの件数の合計は１万７７８件。両耳の手術は２件とカウントする。１９年中には１万２０００件を超える見込みという。
２０００年以降は年間１００件を突破して増え続け、１７年は６００件を超えた。しかし、海外と比べると少ない。重度難聴者の人工内耳の比率は１８歳未満が３０％、成人が２％で、欧米諸国の３分の１程度だ。
日本国内でも地域差があり、人口１００万人当たりの手術件数は全国平均７・９件で、最も多い中国地方は１０・３件。最も少ない北海道は５・０件だ。
４歳までに手術を受けた事例を年齢別でみると、最も効果が高いとされる「０歳」は２・３％。「０歳」が２～３割を占めるオランダやドイツと比べて少ない。高橋さんは「日本で小児に手術を始めたのは０６年から。まだ歴史が浅い」と話した。
それもあって、日本では手術件数や手術時の年齢など、実態が把握しきれていなかった。難聴だと判明した新生児の親が、療育の情報を短期間で集め、療育方針を決断するのは容易ではない。
また、人工内耳手術をしても完全に聞こえるようにはならない半面、手術後も環境の変化に合わせた息の長い支援が必要となる。そうした支援体制づくりが課題になる。
議連はこうした課題に対し、先進的なサポート体制をつくり上げた自治体の例から学ぶため、長野県、静岡県の関係者を招いて説明を受けた。
続いて、長野県内の病院で生後１歳半のときに人工内耳手術を受けた男子中学生（１３）が、「季節の音を感じてみんなと共感できることがうれしい。多くの人に人工内耳を知ってほしい」と語った。
同席した母親は１２年前を振り返り「人工内耳に対しては、『親のエゴだ』といった批判が多かった。私は自分が音声言語で育ったように子どもも育てたいとの思いが強かった」と話した。
一方、人工内耳手術のしやすい環境を整えることだけでなく、手話という言語（障害者権利条約に規定）の獲得を望む声も根強い。
６月４日の同議連総会では、全日本ろうあ連盟が意見を表明。久松三二・常任理事・事務局長は音声言語を獲得する上で人工内耳には効果があると認めつつ、「手話を否定する医師がいるのが悲しい」と話した。
また、「音声言語か手話言語かという議論はもう止めにしたい。どちらも与え、本人が成長してからどのようなコミュニケーション方法を望むか選択させるべきだ」と強調した。
同議連は、特に新生児の難聴対策が緊急性を要すると判断。難聴児の保護者に十分な情報を提供できる体制をつくるよう、近く政府に申し入れる方針だ。
【ことば】
人工内耳＝音声を電気信号に変換し、電極を通じて脳の言語中枢に伝えて聴覚を補助する器具。手術が必要。空気の振動で伝える補聴器とは異なる。人工内耳の効果には個人差があり、手術後も定期的な通院が必要となる。
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久松事務局長のご英断は素晴らしい!!
三重においても見守りたいですね。
昨日のゲキサカ記事を紹介しますね。
「男女のデフフットサル日本代表がW杯渡航費捻出のため、
２０００万円集金プロジェクトを開始」
https://web.gekisaka.jp/news/detail/?276194-276194-fl
難聴の人がプレーするデフフットサルワールドカップ(W杯)が１１月にスイスで開幕する。
日本代表は男女とも出場し、日本のフットボール界初のアベック世界一を目指しているが、
大舞台を５か月後に控え、５月３１日～７月３１日まで２０００万円を集める
クラウドファンディングを開始した。
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それはいい取り組みですね。
昔はカンパ運動、募金箱（袋）を持ち歩いたなぁ。
応援しましょう!!サムライ・デフジャパン（笑）。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 05月30日19時08分より引用
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190530/3080001771.html
障害者スポーツの推進につなげようと、随所にバリアフリーの設備を備えた障害者向けの体育館が岐阜市に完成し、３０日、記念の式典などが行われました。
完成したのは、県が総工費１２億５千万円をかけて建設した障害者向けの体育館「岐阜県福祉友愛アリーナ」です。
３０日は、障害者スポーツの「ゴールボール」と「車いすバスケットボール」の実演が行われた後、関係者がテープカットをして完成を祝いました。
体育館は、延べ床面積がおよそ２９００平方メートルで、▼館内に段差がなく通路には手すりが設けられているほか、目や耳が不自由な人のために、▼点字を用いた案内板や、▼お知らせの文字を流したり災害の際に文字で避難を呼びかけたりできるモニターが設置されています。
体育館は６月１日から運用が始まり、「車いすバスケットボール」や「ボッチャ」などの公式会場としても活用出来るということです。
式典に参加した「パラアーチェリー」の篠田泰邦選手は「このような環境が整備され感謝している。体育館を活用して技術を磨きたい」と話していました。
岐阜県・障害福祉課の関谷英治課長は「障害者に安心して利用できる環境を用意するとともに、障害者スポーツの競技力向上にもつなげたい」と話していました。
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三重県にもあったらいいですね。
東京にもパラアリーナがあるが、常設ではなく２０２１年度末までの限定施設。
今日付け日本経済新聞を紹介しますね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45403600Z20C19A5CR0000/
上記ＵＲＬからの引用文は下記。
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障害がある人が裁判を傍聴する際に必要な手話通訳の配置や介助者の同伴などを巡り、裁判所側の配慮が不十分なケースがあるとして、障害者団体「DPI日本会議」は29日までに、最高裁に統一的なガイドラインを作るよう要望した。「合理的配慮への理解は浸透しつつあるが、裁判官によって判断に差がある」としている。
最高裁の担当者は取材に対し「慎重な検討を要するが、要望内容を今後の取り組みの参考にさせてほしい」と述べた。
要望書は(1)車いすのまま傍聴できるスペースを確保する(2)傍聴席の抽選では介助者を含めず、同伴を認める(3)法廷でのたん吸引や服薬を認める(4)必要に応じて手話通訳や要約筆記者を配置し、聴覚障害者が見やすい席を用意する――などの対応を求めている。
障害者差別解消法の施行を受け、最高裁の裁判官会議は2016年、障害がある人から申し出があった場合、負担が過重にならない範囲で合理的な配慮をしなければならないとの対応要領を議決した。ただ、細かなルールまでは定めていない。
一方、積極的な配慮に乗り出したケースもある。旧優生保護法下の不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟では、弁護団などの要望を受け、札幌や大阪の各地裁は車いすスペースを確保し、手話通訳を配置した。DPI日本会議の佐藤聡事務局長は「配慮が認められたり、認められなかったりするのは傍聴する側にとって不平等だ。対応要領の内容をさらに進化させてほしい」と話した。〔共同〕
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共生社会の実現に向けて改善されるといいですね。
５月２６日（日）１８時のＦＮＮ ＰＲＩＭＥより引用。
https://www.fnn.jp/posts/00045807HDK/201905311511_OHK_HDK
昨年７月に発生した西日本豪雨の特集であり、
そのとき、聴覚障害者は…？
行政の対応は？
という２つの構成にわかれて説明されている。
文末に８分ほどのYouTubeが載ってあり、
キャスターがなんと手話を交えて解説、ありがたいね。
昨日付け毎日新聞を紹介しますね。
毎日新聞2019年5月21日 17時55分(最終更新 5月21日 21時48分)より引用。https://mainichi.jp/articles/20190521/k00/00m/040/188000c
制度施行から10年を迎えた裁判員裁判に、少なくとも57人の視覚・聴覚障害者が、裁判員・補充裁判員として加わった。最高裁への取材で明らかになった。裁判所は法廷での手話通訳などの対応を講じているが、障害者も含めた「国民の司法参加」を後押しするため、専門家らはサポート態勢のさらなる充実を訴えている。
最高裁によると、障害の有無に関わらず、裁判員としての仕事を成し遂げるのに著しい支障がなければ裁判員になることができる。
障害者が裁判員に選ばれる場合を想定し、裁判所は視覚障害者向けに、ヘルパーによる付き添いや公判に提出された書面の点字翻訳を行っている。聴覚障害者には、法廷での手話通訳や会話を要約して文書にする要約筆記で対応。他にも車椅子や拡大読書器、筆談器、補聴システムなどの貸し出しもしている。裁判員の選任手続きでも同様の対応をしているという。
2018年12月末までに判決が言い渡された裁判員裁判で、裁判所が何らかの対応をした視覚障害のある裁判員・補充裁判員は16人で、うち5人は点字翻訳を利用した。聴覚障害のある裁判員・補充裁判員は41人。うち9人は手話通訳、8人は要約筆記のサポートを受け、審理に参加した。
他の障害などに対応し車椅子の貸し出しなどを受けた45人を含め、計102人が支援を受けて裁判員裁判に参加した。支援を受けずに参加した人もいるとみられるが、参加総数約9万人に占める割合は約0・1％だった。厚生労働省が18年に公表した調査によると、身体障害者手帳所有者数の推計値は428万7000人で、人口の3％程度。難病患者や手帳未所持で何らかの障害がある人を含めるとさらに多いとみられる。
視覚障害があり、障害者の権利の問題にも取り組む大胡田誠弁護士（第一東京弁護士会）は「適切な配慮がなされず、障害者が制度から取り残されていないかを懸念している。障害者が司法手続きに参加する機会を確保してほしい」と話している。【蒔田備憲】
「専門用語」分かりづらく 手話通訳者の技術にも差
2017年に東京地裁で裁判員として傷害致死事件を審理した柴田正明さん（47）＝山形市＝は聴覚障害があり、地裁に手話通訳を要請した。
法廷では、証人と手話通訳の両方が見やすい席に座った。評議では、裁判長が「発言したい時は手を挙げて、一人一人、ゆっくり話して」と裁判員らに呼び掛けてくれ、不安なく参加できたという。
ただ、法廷で専門用語が飛び交ったり、尋問のやりとりが早かったりして、通訳内容が分かりづらい場面もあったという。柴田さんは「手話通訳者の技術にも差があった」と振り返る。
青森地裁で13年に審理された強姦（ごうかん）致傷事件で裁判員を務めた須藤博幸さん（61）＝青森市＝も手話通訳を受けた。「普段から交流があったり、見慣れたりしている通訳者の表現の方が安心して読み取れる」と語る。
裁判所は、外国語の法廷通訳には通訳者向けの研修を実施しているが、手話通訳者を対象とした同様の研修制度はないという。聴覚障害のある田門浩弁護士（東京弁護士会）は「質の問題」を指摘し、「海外では研修のほか、法廷専用の通訳資格を設けている国もある。国内でも導入すべきだ」と提言する。【蒔田備憲】
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なるほど…。
裁判員制度が始まって１０年経ったのか。早いですね。
昨日の福祉新聞に掲載されたので、紹介しますね。
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/22201
総務省と厚生労働省は５月１０日、聴覚障害者の発信する手話や文字を、通訳が音声で聴者に伝える「電話リレーサービス」を公共インフラとする考えを骨子にまとめた。利用者数が約８万人、費用が年間で約４０億円かかると見込む。７～８月に方向性を固める。それを踏まえ、工程表を作り実現に向けて動く。
両省が共催する「デジタル活用共生社会実現会議」（座長＝村井純・慶應義塾大教授）のワーキンググループ（酒井善則・東京工業大名誉教授）が同日、骨子案を了承した。
２４時間３６５日受け付ける体制を目指し、可能なものから段階的に導入する。聴者から聴覚障害者に電話する際も利用できる。利用料金は音声での通話と同じ水準にする。
現在、電話リレーサービスは日本財団が試行しているほか、厚労省の補助事業により一部の福祉施設が実施している。今後、公共インフラとする場合の実施主体は骨子では明確に定めていない。
通訳にあたる人材の確保が最大の課題で、手話通訳士らの養成や待遇改善について検討を進めることを確認した。
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８時から２１時までと限られている電話リレーサービスを
公共インフラとして２４時間３６５日の体制を実現したいとあるものの、
オペレーターの身分保障と確保など充実しないとなかなか難しいかな。
でも国がやっと動き出したことから今後の動向を注視しておこう。
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