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カテゴリー「ニュース」の114件の記事

2017-06-20

里帰り講演

「原爆は怖くて悲惨」 ろうあ被爆者の山崎栄子さん 手話で平和訴え/長崎
毎日新聞2017年6月19日地方版
 
ろうあ被爆者で、昨秋、兵庫県の淡路島にある聴覚障害者に対応した特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」に移った山崎栄子さん(90)が18日、長崎市に里帰りし、原爆資料館で講演した。山崎さんが手話で「原爆は怖い、悲しい、悲惨です」と訴えると、参加者たちは、手話で拍手を表すひらひらと両手を振る動作で応えた。【加藤小夜】
 
過去に支援団体が聞き取った記録などによると、山崎さんは生まれつき耳が聞こえず、言葉が話せなかった。原爆が投下された1945年8月9日、疎開先の時津町にいた。当日、爆心地近くの自宅にいたはずの姉を捜して長崎市に入り、内臓や骨が体外に飛び出たり、真っ黒焦げになったりした人を見た。
 
山崎さんは2003年8月9日の平和祈念式典で、ろうあ者として初めて「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表を務めた。手話で「ろうあ者はぽつんと孤立した状況にある。何も語らないまま亡くなっていった仲間たちのことを思うを、涙が止まりません」と語った上で、世界平和を願う気持ちを訴えた。
 
山崎さんは88年に夫が急逝した後、長崎市内で一人暮らしをしていた。昨年、長崎のグループホームに入所したが、話し相手がおらずふさぎこむことが多かったという。しかし、昨年9月に移った「ふくろうの郷」では、定員(60人)の約3分の2が聴覚障害者。山崎さんは職員らの支援を得ながら、ホームを訪れる人に平和への思いを語ってきたという。自らも耳が聞こえない施設長の大矢暹(すすむ)さん(69)は「山崎さんは、自分を一生懸命取り戻されようとしていらっしゃる。どのように引き出すのか考えていきたい」と話していた。
〔長崎版〕
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だいぶ前に読み取り通訳者とともに三重県総合文化センターに来ていただいた。
今は90歳とご健在で、彼女のご活躍を祈りたい。

2017-06-19

デフリンピック

ろう者の「デフリンピック」認知度アップへ 国会議員ら動く
6月19日(月)11:19配信
福祉新聞
 
 ろう者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の認知度を上げようと、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟のもと、デフリンピック支援ワーキングチーム(WT)が12日、発足した。座長の衛藤晟一・参議院議員(自民)は「パラリンピックは大きな人気を集めるようになった。デフリンピックはなかなかそこまで行っていないので盛り上げたい」とあいさつした。
  今年7月18~30日にトルコで第23回夏季大会が開かれるのを前に認知度を上げ、自治体や企業から支援を得ることが狙い。
  日本代表選手団が衆議院第1議員会館に駆け付け、早瀬久美主将(自転車競技)が「聞こえない人の代表というよりも日本国民を代表して世界と闘ってきます」などと抱負を述べた。
  第23回夏季大会には73カ国・地域から約3000人が参加する。日本は108人の選手が陸上、バドミントン、サッカーなど11の競技に参加する。4年前の大会で日本のメダル獲得数は21個だったが、今回は25個が目標。
 
 日本財団の研究報告(2014年11月)によると、日本国内のパラリンピックの認知度が98%なのに対し、デフリンピックは11%。ろう者の間でも知られていないことから、私立のろう学校「明晴学園」(東京都品川区)では生徒たちがデフリンピックのPR活動を展開している。
 
  8日には中学部の生徒会役員が、デフリンピックを紹介するビデオを撮影。6月末までに同校のホームページ(http://www.meiseigakuen.ed.jp/)や動画投稿サイト「YouTube」にアップする。ポスターも作成し、駅や区役所に掲示できないか模索する。
 
  同校で美術を教え、生徒によるPR活動を支える島村満里子教諭は「本校には卓球の強化選手などスポーツの得意な生徒がたくさんいるが、デフリンピックへの生徒の反応は薄い。自分も参加できるという夢を持ってほしい」と話している。
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明晴学園のデフリンピック紹介ビデオ、気になりますね。

2017-06-16

福井県議会にリアルタイム文字配信

福井県議会が全国初のシステム 代表質問を文字でリアルタイム配信
福井新聞 2017年6月16日 午前7時10分
 
福井県議会が代表質問で導入する文字情報のライブ配信イメージ=15日、福井県議会議事堂
 
 開かれた議会を目指し、福井県議会は6月定例会から、代表質問の質疑をリアルタイムに文字化して迅速に情報提供するシステムを導入する。23日の代表質問を皮切りに年4回の定例会で、インターネットでライブ配信するほか、議場傍聴席の液晶モニターに表示する。議会事務局によると、佐賀県武雄市議会が本会議で同様のシステムを導入しているが、都道府県議会では初めて。
 
 県議会は耳の不自由な傍聴者向けに手話通訳者を配置しているものの、手話を十分理解できない人や耳の遠いお年寄りもいる。またネットで映像をライブ配信しているが、画面に手話通訳者は映らない。昨年4月に施行された障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、新たなサービスを導入する。
 
 システムは▽議場の音声を携帯電話を用いて委託業者の入力センターに送信▽オペレーターが音声を即時に文字化し、指定されたURLに配信―する流れ。文字情報は議場傍聴席の液晶モニターのほか、パソコンやスマートフォンで見ることができる。文字表示と議会中継の両サイトを同時に開けば、やり取り内容と映像をともに把握できる。
 
 文字情報は議会ホームページ(HP)の「インターネット中継」のタイトル下にある「県議会同時文字表示」の項目をクリックすると見ることができる。文字化されたデータは代表質問当日中に議会HPに掲載する。手話通訳者は今後も引き続き配置する。
 
 15日に報道機関向けの実演が行われた。小林里代議事調査課長は「議場傍聴席だけでなく、どこからでも代表質問の審議状況を速やかに把握できるようになる。多くの方に利用してもらえれば」と呼び掛けた。
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三重県にも導入されるといいですね。

2017-06-15

福岡大会からまもなく2週間

全国ろうあ者大会 差別的対応は日常の中に 情報が伝わらない疎外感 「不自由ない環境を」…願いは重く
西日本新聞 2017年06月15日 12時12分
 
「条例」という手話を示す福岡県聴覚障害者協会理事長の大沢五恵さん写真を見る聴覚障害者への差別などが報告された全国ろうあ者大会の分科会=3日、福岡市写真を見る
 
自分が「少数派」になる不安と疎外感が身に染みた。周りの人たちが話していることがまったく理解できないし、話し掛けても質問を理解してもらえない。
 
今月上旬、聴覚障害者や支援者など約4200人が参加して、福岡市で開かれた「全国ろうあ者大会」。会場の「標準語」は手話だ。もちろん、講演や分科会では手話だけでなく、音声通訳や要約筆記などで情報提供されていたので、私も理解はできた。だが、聴覚障害のある参加者に話を聞こうとすると、手話ができなければ取材はままならない。
私が感じた不安や疎外感は、いざ会場を出れば、聴覚障害がある人たちが日常的に感じているもののはず。それがどれだけつらいものかに気付いて、がくぜんとした。
 
「聴覚障害者の筆談希望を無視し、口話だけで話し続ける」「学校の授業や職場の会議に手話通訳者や要約筆記をつけない」「バスや電車などで、車内放送を音声だけで流す」「病院などで順番待ちをしている聴覚障害者を音声だけで呼び出す」…。
 
「権利(人権)」をテーマにした分科会で、聴覚障害者が体験した差別的対応の事例が紹介された。全日本ろうあ連盟(東京)が2014年9月~16年3月、全国811人に実施したアンケートによると、87%が差別的対応を経験したという。しかも、5人に1人は、就労、医療機関、教育、交通機関、公共施設など五つ以上の生活場面で経験しており、差別的対応は日常生活全般に潜んでいる。
 
また、昨年4月施行の障害者差別解消法が定める「合理的配慮」を具体的に求めた人は、62%に上った。(1)学校や職場での通訳者の配置(2)公共交通機関の事故情報など文字による情報提供(3)医療機関や公共施設の職員の対応改善-が挙がった。
 
報告した同連盟福祉・労働委員会の岩山誠さんは、通訳者派遣制度の充実、合理的配慮の提供にかかる費用の公的助成制度などが必要だと訴えた。連盟はその手段として、手話教育や手話通訳を充実させ、聴覚障害者が手話をあらゆる場面で使えるようにする手話言語法・条例の制定を求めている。
 
同連盟によると、九州で手話言語条例を定めているのは4月現在、佐賀県嬉野市や福岡県直方市など6市だけ。全国大会実行委員長を務めた福岡県聴覚障害者協会理事長の大沢五恵さん(63)=北九州市若松区=は「私たちの手話は命そのもの。大会を機に、手話や聴覚障害者への理解が広まってほしい」と期待する。
 
例えば、国が認定する手話通訳士は現在、全国で3516人。九州では267人、最も多い福岡県でも119人にとどまる。国は28年前の認定試験開始に当たり、公的機関などで働く通訳士の目標を4千人(聴覚障害者100人に1人)と掲げた。ところが、全国手話通訳問題研究会(京都)の調査では2015年、自治体や教育機関、公立病院などで雇用されている手話通訳者は1801人(うち手話通訳士53・7%)と、4千人の半分に満たない。
 
他に、都道府県認定の手話通訳者、市町村認定の手話奉仕員もいる。それでも、子どもの入学式や授業参観など、聴覚障害のある保護者が手話通訳の派遣を望むような行事が重なると、数が不足するという。
 
大沢さん自身、区役所で詳しい説明を求めてもスムーズに対応してもらえない、JRの駅でダイヤが乱れても何が起こっているのか理解できない、という体験が今でも何度もある、と憤る。「不便だけど、不自由のない環境を」。大沢さんの願いを実現するため、何ができるか、自問した。
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全国ろうあ者大会が終わってもう2週間ですね。
実行委員・要員・情報保障者の皆さまご苦労さん。

2017-06-13

デフリンピック支援ワーキングチーム

昨日、都内で標記のワーキングチームが
障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟のもと発足され、
全日ろう連 石野理事長と倉野スポーツ委員会事務局長によるヒアリングもあった。
下の記事は今日付け讀賣新聞から。
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10年前に行なわれた内閣府調査によると、認知度は2%台。
1人でも多く知っていただけるよう皆さんご応援をよろしくね。

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2017-06-12

聴覚障害者をテーマにした特集番組のお知らせ

「ハートネットTV」 ~働く聴覚障害者限定! 静かで熱い座談会~
Eテレ 6月13日(火)20:00~20:29
Eテレ 6月20日(火)13:05~13:34(再放送)
20代30代の「聴覚障害者」だけが参加する座談会を開催。
出席した聴覚障害者は、医師やIT企業のサラリーマンなど様々な分野で働く6人。
「会議についていけない」「飲み会が億劫」など働く上での悩みを、本音で語り合う。
当事者ではないとわからない悩みを共有すると共に、どうすれば働きやすくなるのかを
具体的に考えていく。

2017-06-09

たまたま見つけたものですが…

ろう者の間で知られている(?)参議院議員のブログに、
電話リレーサービスなどのことが綴られている。
ろう者を取り巻く社会は、今のままでいいだろうか?
たくさん声をあげておかないと変わらない…。
ずっと下までスクロールしていただければ、当協会の会長が…(^^)。

2017-06-06

電話リレーサービスが救助に大きく貢献

海で遭難の聴覚障害者、「電話リレーサービス」で救助
 昨日6月5日付け日本財団ブログより引用(画像ととも)
愛知県三河湾でボート転覆
日本財団の委託業者に通報
 
愛知県西尾市一色町の三河湾で3日夜、プレジャーボートが転覆する事故があり、乗っていた聴覚障害の4人が海に投げ出されましたが、日本財団が実施している「電話リレーサービス」を通じて海上保安庁に通報、約4時間後に無事救助されました。海保側は「電話で通報できない人の救助は初めて」と語り、電話リレーサービスが救助に大きく貢献したことが浮き彫りになりました。
Unnamed
    ↑ 電話リレーサービスのしくみ
電話リレーサービスは、聴覚障害者が電話をかけたいときに、テレビ電話で送られてくる手話や文字による情報をオペレーターが「同時通訳」して相手に伝えるサービスです。手話の場合は聴覚障害者と聴者との間でコミュニケーションをとり、テレビ電話機能を通じて、手話通訳センターに常駐する手話通訳者が画面越しに手話で通訳し、伝える仕組みです。文字の場合は、スマホ(携帯)などの端末を通じて手話通訳者に伝え、それを相手に音声や文字で伝えます。日本財団は全国6カ所にある事業者に計20人の同時通訳者を配置して対応しています。
 
今回、利用者から連絡を受けたのは、沖縄県うるま市に電話センターがあるアイセック・ジャパン株式会社。同社の一瀬宗也社長によると、6月3日午後6時56分、サービス利用者から同時通訳者に「愛知県で船の故障のため海上で動けなくなった。119番(あるいは118番)通報して欲しい」との連絡が入りました。人命などがからむ緊急の場合は発信できないルールになっているため、通訳者は周りに電話できる人がいるかどうか聞いたところ、船に同乗の4人は全員が聴覚障害者と分かりました。そこで通訳者は午後7時すぎ、愛知県を管轄する第四管区海上保安本部に連絡すると、担当の衣浦海上保安署から問い合わせがあり、船の色や周りの景色などの位置情報を送りました。ところが、そのやり取りをしている間に利用者からの返事が来なくなりました。
 
海保側の説明では、ボートは午後5時半ごろ、何らかの不具合が起こり、エンジンが停止、海水が船内に入り、その後転覆しました。このため、4人はボートと水上オートバイに2人ずつつかまって救助を待っていたようです。
 
一瀬社長によると、午後9時ごろ、海保側から電話が入り、「なかなか(事故の)全貌がつかめないため、通訳者に営業時間後も待機してもらえないかと」の依頼がありました。船の転覆場所が見つからないためとみられ、一瀬社長は本人の了解を得て午後9時45分まで待機することにしました。時間切れ直前に海保側から「捜索の途中だが、全貌が見えてきた。明日朝に安否などわかれば連絡する」と伝えてきました。
その後、海保は午後11時ごろ、全員無事救助しました。全員けがなどもなかったそうです。アイセック・ジャパン社側にも4日午前9時40分ごろ、無事救助の連絡がありました。サービス利用者からも午前11時すぎ、同社にお礼の連絡がありました。
 
衣浦海上保安署の森口勝次長は「電話で通報できない聴覚障害者の救助は初めてです。通報を受け、詳細を問い合わせたが、なかなか返事がこないため、遭難位置をつかむのに苦労した。こういう場合はメールで受け付けるのが一番いいが、海保にはそういうシステムがない。今後の検討課題といえます」と話していました。
 
日本財団は2011年3月の東日本大震災をきっかけに宮城、岩手、福島の3県で被災聴覚障害者支援の1つとして電話リレーサービスの提供を始めました。その後、全国を対象としたモデル事業に拡大し、約5,000人の聴覚障害者に1カ月約12,000回の電話リレーサービスを提供しています。2017年度は3億1,000万円を拠出し、利用者を7,000人まで増やす予定です。聴覚障害者は全国で約33万人とされています。
 
日本財団は総務省に対し、聴覚障害者向けの電話リレーサービスを公的サービスとして制度化するよう求めています。なお、厚労省は新年度からこのサービスを行っている電話センター4ヵ所に1,150万円の補助金を予算化しています。
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日本財団さんの献身的な支援に頭が下がります。
聞こえる人みたいにいつでもどこでも電話ができると同じく、
いつでもどこでも安心して暮らせる社会を実現する必要がありますね。

2017-06-05

電話リレーサービス

聴覚障がい者のボート転覆「電話リレーサービス」で4人救出
 (引用先 2017年6月5日05:30 スポニチ)
愛知県西尾市一色町沖の三河湾で3日夜、転覆したプレジャーボートにつかまるなどしていた46〜51歳の会社員の男性4人が救助された。4人は聴覚障がいがあり、うち1人がチャットの文面をオペレーターが伝える「電話リレーサービス」を使い、救援要請した。4人にケガはなかった。
電話リレーサービスは、主に聴覚障がい者に向けて提供される。LINE(ライン)などの通信アプリで投稿した文章を、事業者が指定の連絡先に伝え、連絡先からの返答を文字にして利用者に返信する。手持ちのスマートフォンやタブレットなどにアプリを取り込み、事前登録する必要がある。テレビ電話を使い、手話でメッセージを伝える場合もある。
衣浦海上保安署によると、プレジャーボートは3日午後5時半ごろ、不具合でエンジンが停止。その後、転覆したとみられる。
午後7時15分ごろに、4人のうち1人が「エンジントラブルでボートが止まってしまい、救助を求めている」とオペレーターに連絡した。
通報を受け、巡視船が約4時間後に救助した。この日は聴覚障がい者グループ14人がボート1台、水上バイク4台に分乗。ボートだけが予定の時間に帰らず、先に帰ったメンバーも捜していた。
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電話リレーサービスの受付時間内(8~21時)で良かったものの、
全国でも6ヶ所しか実施されてないのが現状。
いまだに24時間で対応されてなく、公的な整備も進んでおらず、
「手話はいのち」のように、ろう者の命にかかわる環境の整備が急務ではないかと思う…。

2017-05-22

名張市コミ条例

2~3月に行われたバプリットコメントに対する名張市の考え方が
5月19日に公開された。
7人様から37件の意見があり、取り扱いは次のとおり。
 修正 素案を修正するもの 0件
 既記載 既に素案に盛り込んでいるもの 1件
 参考 素案に盛り込めないが、今後の参考とするもの 34件
 その他 素案に反映できないが、意見として伺ったもの 2件
名張市コミュニケーション条例制定へ 障害者共生を目指す 県内初/三重
毎日新聞2017年5月17日 地方版
 名張市は全ての障害者の意思疎通を推進する「手話その他コミュニケーション条例案」を6月9日開会の定例議会に提案する。県内では聴覚障害者対象の手話言語条例は3自治体が制定しているが、障害者全般を対象としたコミュニケーション条例が制定されれば初めて。最終日の同27日に可決されれば即日施行される見込み。
 16日の市議会教育民生委員会で案を示した。市は昨年9月、手話言語条例の今年6月議会での制定を目指す意向を表明したが、聴覚障害者以外の身体や知的・精神障害者の社会参加も図るため、手話に特化しないコミュニケーション条例の制定に方針を変更。県内では松阪市、伊勢市、県に手話言語条例はあるが、コミュニケーション条例はなく、全日本ろうあ連盟によると、全国で12自治体だけという。
 案では、目的として聴覚障害者向けの手話や要約筆記などのほか、視覚障害者向けの点字や音訳、知的障害者向けの「平易な表現」などの手段も利用しやすい環境を整え、健常者との共生社会の実現に寄与するとした。市の施策では、手話や点字、音訳などのボランティア養成や小中学校での授業、市施設での手話通訳者の配置拡充などを想定している。【竹内之浩】
〔伊賀版〕

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