県教委や県警での障害者雇用水増しで…鈴木三重県知事に障害者団体が再発防止など要望

今日付け東海テレビより引用。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00004947-tokaiv-l24
９／２０(木)１７：００配信
　三重県教育委員会や三重県警で相次いだ障害者雇用の水増し問題を受け、障害者団体が２０日、鈴木知事に再発防止などを求める要望書を提出しました。
　２０日は、三重県の障害者団体連合会の会長らが、鈴木英敬知事に要望書を提出しました。
　三重県教育委員会や三重県警ではこれまでに障害者手帳を持たない職員を不適切にカウントし、障害者雇用率を水増ししていたことが分かっています。
　要望書ではこうした問題を受け、原因の究明とともに再発防止策として監督部門を設置することなどを求めています。
　障害者団体連合会・世古会長：「単に雇用して終わりではなく、先を見据えた雇用を企業も行政機関もやってほしい」
　これに対し、要望書を受け取った鈴木知事は「率先して行うべき行政機関で誤りがあったことをお詫び申し上げる。重く受け止め、雇用が進むようにしたい」などと答えました。
　問題をめぐっては三重県教育委員会が９月中に対策チームを設置し、雇用を進める方法などを検討することを決めています。
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〝単に雇用して終わり…〟は、ごもっともであり、
雇用後の合理的配慮も必要になってくるので、
さらに労働環境が整備されることを願ってやまない。

高速道路でトラブル発生！ 道路脇にある「非常電話」はどうやって使う 誰につながる？

３日前のヤフーニュースを紹介しますね(画像は下記ＵＲＬから)。
　↓
引用先　９／１６(日)７：１０配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00010000-kurumans-bus_all
◆非常電話の相手先は誰？ つながったらどうしたらいい
　高速道路を走っていると道路脇に目にする機会のある非常電話。「SOS」などと書いてあり、事故や故障が起きたときに助けを呼ぶためにあることが分かります。
　街中から公衆電話がどんどん消えているいま、どのように使ったらよいかわからない人もいるかもしれません。実際、何のために使い、そして携帯電話で通報するのと何が違うのでしょうか。
　非常電話がある場所は、高速道路では本線上、トンネル内、インターチェンジ、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）、バス停、非常駐車帯に設置されています。要所要所に設置されており心強い存在です。
　本線上の設置間隔は、NEXCO各社（東日本・中日本・西日本）の場合、通常は1km、トンネル内では200mおきに設置されています。見通しが悪いトンネル内では長くても100m程度歩けば非常電話にたどりつけることになります。
　助けを呼ぶために非常電話を使う方法は簡単です。受話器を手にとり、電話番号を押す必要はありません。事故や故障が起き、軽いパニック状態になるかもしれないときに、番号を調べる必要なくつながることは最大のメリットといえます。
◆高速道路では非常電話よりも携帯電話が安全か？
　高速道路に設置されている非常電話の繋がる先や使い方などをNEXCO中日本 広報室の河合氏に伺いました。
──非常電話はどのように使えば良いのでしょうか。また、どこにつながるのでしょうか。
　まず、非常電話BOXの蓋を開け、受話器を取っていただくだけで一部の非常電話を除いて係員につながります。また、会話が不自由な方や、日本語が話せない方のために、「故障」「事故」「救急」「火災」の緊急状態をイラスト、日本語、英語で表示したボタンを備えたものも設置されています。ですので、受話器をあげ、ボタンを押していただければ「何が、どこで起きているか」が係員に伝わるようになっています。
　NEXCO中日本管轄の高速道路であれば、管内に4箇所ある「道路管制センター」の係員(24時間365日常駐)に繋がり料金は不要です。
──非常電話と携帯電話の使い分けはどうしたらよいでしょうか。
　携帯電話では『#9910』にダイヤル（通話料無料）し、走っている道路をガイダンスにそって選択いただくと、非常電話と同じ道路管制センターの係員につながります。非常電話までたどり着けない場合は携帯電話から『#9910』におかけ下さい。運転中の場合にはトラブルがあっても携帯電話の使用は法律で禁止されていますので、同乗者がいれば同乗者に通報をお願いしてください。
　また、非常電話は、受話器をあげるだけでどの位置の非常電話から通報されているかが分かりますので、気が動転してしまってうまく伝えられない場合でも、「どこから」通報されているかを把握することができるのが携帯電話との違いです。携帯電話が普及していますが、現在のところ非常電話を減らすことは考えておりません。
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　非常電話では、瞬時に道路管制センターの係員に繋がります。携帯電話の電波が届かない場所や電池がない場合でも繋がり、ボタンを押すだけで「どこで、なにが」という状況が伝えやすいのも非常電話のメリットです。
　また、高速道路上でのトラブルは、他の通行車両に十分気をつけ、ガードレールの外側などの安全な場所を歩いて非常電話を探して通報するようにしましょう。
くるまのニュース編集部
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私は利用したとこはないが、見たことがある。
ろう者のみならず外国人もありがたく思うが、
現実的には遠くまで歩いて押すか
携帯電話で電話リレーを使って呼ぶか迷いますなあ。
このＵＲＬの文末コメント、いろいろありますねぇ。

強制不妊問題 聴覚障害者、月内にも提訴 神戸と明石の夫婦

昨日付け神戸新聞を紹介しますね。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011637668.shtml
　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、聴覚障害を理由に手術を強いられた神戸市の男性（７９）と明石市の女性（８６）が、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こす意向を固めた。支援する優生保護法被害兵庫弁護団が１３日会見し、９月末の提訴を目指して準備を進めていることを明らかにした。
　この問題で聴覚障害者が提訴するのは全国初。それぞれの配偶者にも聴覚障害があり、原告に加わる。
　弁護団によると、神戸市の男性は妻と結婚する数カ月前、２０代で手術を受けた。双方の親同士が本人たちには隠したまま、不妊手術を「結婚の条件」と決めていたという。一方、明石市の女性も２０代で夫と結婚し、間もなく妊娠したが、同じく説明もなく肉親に中絶手術と不妊手術を強いられたという。
　請求する賠償額は検討中だが、弁護団は旧法について「（子どもを持つかどうかの）自己決定権を侵害する違憲な法律だった」と主張している。
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聴覚障害者も提訴に踏み切ったことを讃えたい。
応援しましょう!!
神戸地裁は赤レンガ造り、上階層はガラス張り、
なかなかオサレですね(写真は神戸新聞の記事より引用)。
なお、三重では９月いっぱい調査中。

聴覚障害者の支援強化 伊勢市がアプリ「ＵＤトーク」導入 三重県内初

今日付け伊勢新聞に掲載されたので、紹介しますね。
http://www.isenp.co.jp/2018/09/12/22700/
【伊勢】三重県伊勢市は10日、聴覚障害者や音が聞こえにくい人とのコミュニケーション支援アプリ「ＵＤトーク」を導入したタブレット端末を市役所と市内３つの総合支所に設置した。話した言葉をタブレット上に文字化できるアプリで、筆談に比べ、会話のやりとりがスムーズになるという。導入は県内初。
市によると、ＵＤトークはＩＴ企業シャムロック・レコード（東京）が開発した。同社と契約すると使える有料アプリ。アプリが声を拾い、ｉＰａｄの画面上に話した言葉を文字化する。英語や中国語、韓国語など外国語の翻訳もできる。
市役所を訪れる聴覚障害者の約半分は手話ができないという。市はこれまで手話ができない聴覚障害者とは主に筆談で対応していた。だが、筆談は会話を進めるのに時間がかかるなどの課題があったため、アプリを導入した。
担当者は「今までは不便をかけていた面もあったと思う。耳の不自由な方に気軽に足を運んでもらえるような環境整備に今後も取り組んでいきたい」と話している。
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手話ができない人にとってはいいですね。
私もたまに使うほどの「悪くない」アプリ。
『へぇっ？〝悪くない〟ってどういうレベル？』
と突っ込まれそう^m^（笑）。

北海道地震

このほど日本列島に上陸した、

四半世紀ぶりの最強台風２１号の爪痕も残るなか、

今日未明に発生した震度７の地震により、

大範囲にわたる山崩れ、停電、断水、液状化など

次々と明らかになる情報に、心を痛む思いでいっぱい…。

被災された方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

乳業大手３社の全工場が生産停止したとか

被害がかなり大きくならないよう祈っています。

昨日のyahooニュースから

「助けたいという思いはろう者も同じ ～ 聴覚障害者団体として全国初の災害ボランティア活動 ～」

８月２３日（木）１１：００配信　今村彩子（映画監督）
https://news.yahoo.co.jp/byline/imamuraayako/20180823-00093236/

ろう者のための災害ボランティアセンター
　７月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島。連日ニュースで報じられると広島県ろうあ連盟へ会員から「ボランティアをしたい」という声が寄せられました。４年前の安佐北区の土砂災害の時も力になりたいと思っていた会員もいたけれど、聴者（耳が聞こえる人）とのコミュニケーションが不安で活動を諦めたという過去があります。
　聴覚障害のある人は耳が聞こえないだけで体は元気です。同連盟はここでボランティアセンターを立ち上げて手話ができる人も集めて活動しようと豪雨１週間後の７月１４日に設立、SNSや機関誌などで呼びかけるとセンターの想定以上に多くの人が集まりました。聴覚障害者団体が独自で立ち上げるのは全国初。志願した人たちはどのように活動したのでしょうか。前例のない取り組みで見えてきた課題とは何でしょうか。

ろう者宅での作業
　最初は土砂がなだれ込んだろう者の大島昭男さんの家（安芸郡坂町）で作業をしました。筆者が取材した８月４日に集まったのは１名の聴者を含む１８名。約150ｃｍの高さまで土砂で埋まっていた家は何日かに渡る懸命なかき出し作業で、この日は外壁の土砂はほぼ取り除かれていました。ボランティアは家族と一緒に室内になだれ込んだ土砂のかき出し作業に励みました。
　聴覚障害のある参加者に動機を聞くと「テレビで被害の大きさを知り、助けなければいけないという気持ちが自然に湧き出た」「４年前の土砂災害ではコミュニケーションの面で不安があり、遠慮したが、今回はろう者同士での取り組みということもあり安心して参加できた」と話してくれました。日々に拡大していく被害に心を痛め、何とかしたいという思いにかられ、のべ５回も足を運んだ人もいれば、「広島にお世話になったから」と神戸や京都から駆けつけた人もいました。
　センターは設立した７月１４日から８月１１日の間で１３日間作業をし、のべ１７０人のボランティアが汗水を流しました。

聞こえる人の家へもボランティアを派遣
　大島さん宅の周りの家も土砂で埋まっていましたが、ボランティアの人手は足りない状況です。この地域は高齢化が進み、一人暮らしの人も少なくありません、
　炎天下の作業は過酷を極め、ボランティアの数が足りないこと、被災した多くの聞こえる人も困っていることを知ったセンターは、地域の家へボランティアを提供するために坂町災害たすけあいセンターに団体登録をしました。９時から１４時半まで作業時間とし、１０分活動して１０分休憩するというルールを守りながら、活動をしています。
　坂町社会福祉協議会の齊藤祐介さんは「人手不足なので、障害のある方も来てもらい、大変ありがたい。障害を理由に断ることはしないので来ていただきたい」と言います。
　地域で作業をした、坂折知則さん（ろう者）はご家族の方は手話ができる人に対応をお願いし、自分はご家族から指示を受けて作業をした、「オッケー？だめ？」と身振りでコミュニケーションをとることができ、ろうであることは問題ではなかったと話していました。

新たな課題
　一方、活動を続けると新たな課題が見えてきました。聴覚障害のある人は外見は健常者と変わらず、一見では分かりません。作業先で休憩のためのテントを設営した時に、その土地の所有者とのやりとりがうまくいかずトラブルになったことがありました。先方もまさかろう者がボランティアをしているとも思っていないため誤解が深まったのでしょう。その場に手話ができる人がいなかったため、ろうボランティアはなぜ、自分が叱られているのか分かりませんでした。
　聞こえないことを最初から相手が知っていれば、お互いにコミュニケーションをスムーズに運ぶことができたのかもしれないと考えた広島県ろうあ連盟職員の横村恭子さんは、誤解をなくすために「聴覚障害のある支援者」とプリントしたビブスをボランティアに着用してもらうなどの工夫が必要だと話していました。

今後は活動の幅を広げていく
　「ボランティア活動をすることで初めて知ることがあります。テレビや新聞では報じられないところで助けを求めているところは多い。最初は市内で活動していたけれど、他の地域へも活動を広げたい」と横村さんは意欲を示していました。
　同連盟迫田和昭理事長は、「聞こえる方は最初はろう者が来たことに抵抗があったかもしれません。『ありがとう』『ご飯』『飲み物』などの手話を教えたら、興味を持ったようです。簡単な手話で心を通い合わせたことが一番大きなことだと思います。ろう者は助けてもらうばかりの立場ではありません。ボランティアセンターを運営する都道府県、市町村の社会福祉協議会も障害があるからと遠慮せず、聴覚障害者団体にも呼びかけて欲しい」と言います。

助けたいという思いは同じ
　東日本大震災、熊本震災など大きな災害に見舞われる度、聞こえる聞こえないに関わらず人々は力になりたいという気持ちを抱いています。しかし、多くの聞こえない人たちはコミュニケーションの面で不安がある、足を引っ張ってしまうのではと遠慮してきました。それでも、センターを立ち上げたのは、困っている人がいたら助けたいと思いは同じだからです。
　広島県ろうあ連盟災害ボランティアセンターは、今後は県全域へと活動の幅を広げる予定です。

音声なしに情報伝えよう 来秋の全国障害者スポーツ大会 ボランティア研修始まる

今日付け東京新聞より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018073002000155.html
　来秋の国体後に開かれる全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）で、聴覚に障害のある人らに情報を伝える手話や要約筆記の「情報支援ボランティア」の養成研修会が二十九日、始まった。茨城町総合福祉センターの会場には約七十人が参加。ボランティアの心構えをはじめ、大会用語などの表現を習った。
　水戸市の公務員平川惇さん（２８）は、職場で手話で話し掛けられ何もできなかったもどかしさから手話を習い始めた。「勉強している手話で、少しでも大会に貢献したいと思って」と応募したという。水戸市の会社員熊井弘子さん（５９）は「地元の大きな催しに参加できるチャンス。専門用語は難しいけれど、ワクワクしながら勉強しています」と話す。研修会は来年一月まで県内五会場で開かれる。
　ゆめ大会では、十月十～十五日に障害者ら約五千五百人が来県する予定。開閉会式や競技会場、交通拠点などに、県は情報支援ボランティアは約六百人が必要とみている。応募したボランティアは約五百三十人で、現在も募集している。県の担当者は「使って楽しい。通じればうれしい。いい機会だと思うのでぜひ参加を」と呼び掛ける。
　問い合わせは、県障害者スポーツ大会課＝電０２９（３０１）５４０９＝へ。（鈴木学）
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とこわか大会も６００人規模を予定している。

映画「聲の形」

ご存じのとおり標記の映画について
地上波初放送が決定された。
８月２５日（土）ＮＨＫＥテレにて
夜２１時から放送される予定。
http://koenokatachi-movie.com/
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２年ほど前に全国公開されたあの映画が
茶の間で見れることはいいですねぇ。
お涙頂戴の２４時間テレビと被っていますなぁ苦笑。

静岡県からマスコミ２件

① 中日新聞／聴覚障害者の宿泊拒否　熱海市施設

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018071002000088.html

熱海市の青少年教育宿泊施設「姫の沢公園自然の家」が一月、聴覚障害を理由に全日本ろうあ連盟青年部約百人の宿泊依頼を断っていたことが分かった。二〇一六年四月施行の障害者差別解消法では、障害者への不当な差別を禁じ、個別の障害に対して合理的配慮をするよう求めている。宿泊手配を代行した静岡県聴覚障害者協会は「聴覚障害者と分かると急に難色を示した。対応を話し合う姿勢がほしかった」としている。

静岡県は一七年四月、県障害者差別解消推進条例を施行し、相談窓口を設けるなど対策を進めている。

協会によると、全日本ろうあ連盟青年部は七月十四、十五日に県内で一泊二日の研修会を企画。連盟から依頼を受けた協会の職員が手話通訳者を介して施設に約百人の宿泊を申し込んだが、施設側から「緊急時や災害時に対応できない。聴覚障害者の専用施設に泊まってはどうか」と断られた。協会が県を通して抗議すると「条例があるのに申し訳なかった」と謝罪があった。県内に聴覚障害者専用施設は無い。連盟は別の宿泊施設を手配した。

自然の家は熱海市の施設。施設によると市の指導を受けて聴覚障害者の受け入れ態勢を整えた。佐藤康弘所長は中日新聞の取材に「聴覚障害者は火災報知機の音が聞こえない。耐震化も不十分でバリアフリーでもなく、安全確保が厳しい。市の指導後に受け入れを決めたが、連盟の連絡先が分からなかった」と述べた。

協会の小倉健太郎事務局長は「聴覚障害者は受け入れられないと言われ、気分が悪くなった。条例ではなく、権利の問題。障害がない人と同等のサービスを受けたいだけなのに、何が差別なのか分かっていない」と手話で話した。

協会は九日、県東部の観光施設でも聴覚障害者の利用拒否があったとして県に調査を申し入れた。施設は中日新聞の取材に「障害のある方には安全上の配慮をした上でできる限りの対応をしている。拒否は考えにくい」と述べ、利用拒否の記録はなかったとした。

県障害者政策課によると、一七年度に県や市町に障害に関する相談は二百件あり、うち五十件は「差別的な扱いを受けた」という相談だった。石田雄一課長代理は「法律や条例の周知が十分ではない。相談は必要に応じて是正指導する」と述べた。

（松野穂波）

② テレビ静岡／幼児期から手話を・・・手話の普及に向け静岡県が協議会立ち上げ

https://sp.fnn.jp/posts/840SUT ※動画あり

県は誰もが暮らしやすい社会を実現しようと、手話の普及を目指す「手話言語条例」を今年３月に施行しました。

９日、手話をどう広めていくかを考える検討会が初めて開かれ、まず県からチラシの配布や講習会の開催など普及啓発に力を入れていく方針が示されました。

これに対し出席した委員からは「乳幼児期から手話を取り入れる機会を設けてほしい」「手話を学べる場が少ないので気軽に親しめる機会をつくってほしい」といった意見が出されました。

県は出された意見を参考に、今後普及啓発などの取り組みに反映させる方針です。
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聴覚障害を理由に拒否...、まだまだ差別がありますね。

兵庫県の居酒屋予約拒否、東京の娯楽施設入場拒否など...。

１９８６年に鈴鹿で開かれた全青研、

確か青少年センターと青少年スポーツセンターで

６００名近くも宿泊を伴う研修を行ったときは何もなかった。
手話言語条例の施行により、協議会が設置されたばかりであり、

１日も早く安心して暮らせる社会になれたら,,,と願ってやまない。

障害者差別解消条例

たいへん遅くなったが、去る６月２９日に県議会において
「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」が可決された。

６月３０日付け伊勢新聞より引用。
https://this.kiji.is/385360623532065889
　↓
三重県議会　障害者差別解消条例を可決　相談員の設置義務付け

　三重県議会６月定例月会議は29日、本会議を再開し、障害者への差別解消を目指す「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を原案通り全会一致で可決した10月１日から施行する。
　条例の制定は、県議会が「障がい者差別解消条例策定調査特別委員会」（13人）を設置し、昨年５月から検討。障害者団体や県民からの意見を踏まえて条例案を策定し、杉本熊野委員長が県議会に提出した。
　条例では、障害を理由とする差別を禁じ、相談を受け付ける相談員の設置を県に義務付ける。障害者の社会参加を妨げる要因を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者には努力義務として課す。
　県議会事務局などによると、障害者への差別解消を目指す条例は少なくとも28都道府県が施行。県内では名張市が平成28年４月に施行し、四日市市も本年度中に条例を制定する見通し。
　このほか、県議会は桑名市五反田の不法投棄事案をめぐる対策工事に１億円追加する工事契約変更や、収用委員会委員に名古屋経済大教授の門脇美恵氏(40)を新任する選任案など13議案を全会一致で可決した。
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施行される１０月から「ホントに変わったねぇ」と
言えるような社会になって欲しいですね。

本条例の概要（三重県議会ＨＰより引用）