デフリンピックを盛り上げてみませんか？

■デフリンピック×ＴＯＫＹＯ２０２５ピンバッジ
デフリンピックのさらなる気運醸成を図るべく、
全日ろう連スポーツ委員会から再販決定の連絡がありました。
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購入希望者は地域ろう協または当協会事務局までご連絡ください。

日本ろう者テニス協会から

全豪オープン　デフテニス部門において、
菰方里菜さんが２冠達成したと
速報が届きましたので、お知らせします。
おめでとうございます。

今日付け朝日新聞から

下記ＵＲＬから引用させていただきます。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/asahi_region-AST1V3RHGT1VONFB001M.html

手話通訳者の報償、適正か　三重県調査、市町によって倍以上の差

　手話通訳者を派遣する際の報償費が市町によって2倍以上の開きがあることが、三重県の調査結果でわかった。県は来年度、約20年ぶりに県の報償費を上げる方針だ。しかし外国語通訳者に比べるとかなり低い。20日にあった県の付属機関である手話施策推進部会で、報償費が適正かどうかについてやり取りがあった。

　県は2017年に手話言語条例を施行、知事定例記者会見で手話通訳を置くなど手話による情報発信に力を入れている。県が昨年10月に29市町に調査したまとめによると、県のほか27市町がそれぞれ資格のある手話通訳士や手話通訳者を、行事や会議に派遣したり、病院や役所に行く聴覚障害者に同行してもらったりしている。

　報償費は、市町の平均で始めの1時間は2296円、5時間で総額1万296円。ただ市町によって開きがある。四日市市と菰野、川越両町は始め1時間が4千円で5時間1万2千円、鈴鹿市も始め1時間は4千円で5時間1万6千円。一方、県や津市、御浜町は1時間1500円で5時間7500円だ。

　県の付属機関の障害者施策推進協議会・手話施策推進部会は、学識経験者や聴覚障害者団体、手話団体などの委員9人が県の手話施策について審議する。

　20日の部会で県障がい福祉課は各市町の報償費を示し、県は来年度から1時間2千円に引き上げる方針を示した。これに対して県手話通訳問題研究会参与の鈴木文子委員が「2千円の根拠は何か」とただした。

　担当者は「20年近く単価を見直してこなかった。他の都道府県や県内市町の支給状況、民間の賃上げを踏まえた」と説明した。

　鈴木委員は「手話通訳資格の取得には4年はかかるし、全国統一試験の合格率は全国平均で20%程度だ。時間と労力、お金を費やした資格の対価として2千円は適正な金額なのか。外国語通訳と比較検討してほしい」と主張。

　「手話通訳の待遇の抜本的改善に向け、県全体の均衡を取るような金額の設定でなく、市町に対して県が率先して報償費を見直す姿勢を示してほしい」と訴えた。

　06年に国連総会で採択された障害者権利条約は「手話は言語である」と明記。日本でも11年に障害者基本法で手話は言語だと規定された。だが外国語通訳に比べると手話通訳の報酬は低いのが現状だ。

　ある外国語通訳派遣会社によれば、一般公開セミナーなどの通訳料金は半日で5万3千円から。日本観光通訳協会によれば、実労4時間で2万〜3万5千円が通訳案内士に支払われる目安という。

　手話通訳士の女性は取材に対し、「手話通訳は福祉分野のボランティアだという認識から社会は離れられず、報酬は低く抑えられている。これでは職業として成り立たない。認識を変えてほしい」と話す。

　県の昨年10月の調査によると、県内で手話通訳者を配置しているのは、県（2人）のほか、四日市市（5人）や松阪市（3人）など10市町にとどまる。

　一方で、県は手話通訳者養成講座を実施していて、23年度時点で県内に115人いる登録通訳者を26年度末には135人に増やす目標だ。

　また、県民や県市町職員、児童生徒向けの手話の講座などを開いており、手話に関心を持つ人の裾野を広げたい考えだ。

　県障がい福祉課の谷智子課長補佐は「手話通訳者の処遇など環境改善に向けて市町と情報を共有したい。報償費を外国語通訳と比べるという視点はなかった。格差は全国的な課題なので問題意識を持ちたい」と話している。（高田誠）

今日付け朝日新聞から

下記ＵＲＬから引用させていただきます。
https://digital.asahi.com/articles/AST1M43XPT1MPTIL00FM.html

　大阪市生野区で2018年、聴覚支援学校に通う井出安優香（あゆか）さん（当時11）が重機にはねられ死亡し、将来得られたはずの「逸失利益」が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（徳岡由美子裁判長）は20日、平均賃金の85%とした一審・大阪地裁判決を変更し、健常者と同額を認めた。遺族の弁護団によると、同額とした司法判断は初めてとみられる。

難聴の娘、育てた私だから言える「そうじゃない」　超えた減額の壁
手話で名乗った「あ・ゆ・か」　死後に知る娘の姿、挑んだ85%の壁
　高裁はまず、子どもの逸失利益の算定では一般に個人の能力を問わず平均賃金を使っているとし、「あえて減額することが許されるのは公平性が顕著に妨げられる」ようなケースに限られるとの判断基準を示した。

　安優香さんは学年相応の学力があってコミュニケーション能力は高く、難聴があっても「補聴器や手話などを活用し、健常者に劣らない能力を発揮していた」と指摘。障害者が直面する壁は社会が合理的配慮で取り除くべきだという考えのもと法整備がなされ、技術革新が進んでいることも踏まえれば、将来は「ささやかな合理的配慮」で健常者と同じ条件で働けると予想できたとした。

　その上で、平均賃金で逸失利益を算定することに「顕著な妨げ」となる事情はなく、減額する理由はないと結論づけた。

　被告の運転手側は60%が相当だと主張。23年2月の一審判決は「聴覚障害が労働能力を制限しうること自体は否定できない」とし、聴覚障害者の収入状況などを考慮して平均から15%減額したため、遺族側が控訴していた。控訴審で遺族側は、現状の賃金格差を理由に減額することは「裁判所による差別」だとして、発想の転換を訴えていた。

　この日の判決では、遺族側の要望を高裁が認め、法廷に4人の手話通訳人が配置され、傍聴人への同時通訳も実施された。

亡き子が得られた利益、引き算で考える障害観「その思い込みに光を」

■逸失利益の問題に詳しい元裁判官の大島真一弁護士の話
　判決は安優香さん個人の能力を評価しながらも、急速に変化する社会状況もしっかり反映し、社会が目指す平等を前面に押し出した。障害者は逸失利益を減額されるのが一般的だったが、そうした「常識」をいよいよ取り払ったもので、一つの到達点と感じる。特に減額できるケースを「顕著な妨げとなる事由がある場合」に限定したことには大きな意義がある。今回の判決が新たな基準となり、平等の理念がより一般的になることを期待する。

こども家庭庁から

旧優生保護法補償金等支給法について
手話・字幕付き動画が公開されましたので、
お知らせします。

東京２０２５デフリンピック

本年はご存じのとおり東京で開催されます。
まだまだ先...と思っていたら、もう本年です。
このほど現時点での日本代表内定者リストが
公開されましたので、紹介します。
三重県からは１人です。
https://www.deaflympics2025.com/smt/naitei

全日ろう連京都から

日聴紙１月１日号が発行されたことから
中橋編集長（機関紙部長）による
主な紙面内容と増幅器の内容を手話で紹介しています。
最後までご覧くださいね。

石破内閣総理大臣年頭記者会見

今日はあいにくの雨でした。
本年の仕事始めにあたる今日は
伊勢神宮において年頭記者会見が開かれました。
手話通訳が付いています。
https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202501/video-292286.html