本日の中日新聞から

松阪の「手話言語条例」施行10年、広がる理解の一方で…通訳者登録数は伸び悩み
https://www.chunichi.co.jp/article/985846
上記ＵＲＬから下記に引用させていただきます。

　2013年10月。松阪市殿町の市障害者福祉センターであった、市ろうあ福祉協会と山中光茂市長（当時）の意見交換会で、山中市長は手話言語条例制定を提案した。会長としてこの場にいた深川誠子さん（55）は「長年の思いが伝わった。社会が変わるための、スタートだと思った」と振り返る。
　松阪市出身の深川さんは、両親も自身も耳が不自由で、自然と手話を身に付けた。ただ手話はかつて「動物の物まね」などと言われ、言語と認められていなかった。電車では手話を使うと好奇の目で見られた。両親は耳が不自由なだけで、自治会の役割を自動的に外されていた。自身も子どもの授業参観では、自ら手話通訳者を手配しなくてはならなかった。「なぜ聞こえないだけで、我慢しなくてはならないのか」
　社会へのわだかまりを解きたいと、09年に同会の会長に就任し、行政へ思いを伝え続けた。そして13年10月、鳥取県で全国初となる手話言語条例が施行された直後、松阪市でも制定が決まった。11月の市議会定例会で条例制定を求める請願が採択され、鳥取県などの条例を参考に約半年で施行にこぎ着けた。
　市は施行後、小学生を対象に毎年、「手話普及啓発ポスター」を募集し、11月にはイベントを開催するなど、手話の啓発を図ってきた。さらに、非常勤の手話通訳者を1人増やして3人態勢とした。
　社会の流れも変わった。県も16年に手話言語条例を制定。知事会見には手話通訳が付くようになり、テレビでは字幕放送が増えたという。「コンビニやレストランでも簡単な手話をしてくれたり、メニューを指さして確認してくれるようになった」。深川さんはこの10年で、聴覚障害者への理解は進んできたと実感する。
　ただ条例制定前からある市の手話通訳者の派遣制度で、登録している通訳者は現在14人。この10年間はほとんど横ばいだ。以前のような偏見や差別は確かに減ったが、手話を使いこなせる人はいまだに少ないのが現実。深川さんは「手話は私たちの言語。手話がないとコミュニケーションが取れないと理解して」と訴える。