先日のネット記事を紹介します

３月６日付けＭＲＯ北陸放送
「誰とも喋りませんでした」
聴覚障害者の“孤独”な避難所生活 適切な支援へ課題は

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/1039628?display=1&fbclid=IwAR0SsT3ENrVi0_edzagIGDSA0qJI-VL1Jq56z3LA3ECmhvtIKJe0HcDq4ZY

能登半島地震で被災した人の中には、耳が聞こえない、聞こえづらいなど聴覚に障害のある人たちがいます。
支援が充分でないことで厳しい避難生活を強いられた当事者の思いと課題を取材しました。

耳が聞こえない人や聞こえにくい人たちが交流する石川県白山市の地域活動支援センター「あさがおハウス」
この施設には現在、奥能登で被災し、白山市内に2次避難している聴覚障害者8人が通っています。

「手話通訳が必要」避難所は行かず…車中泊を選択
穴水町に自宅のある酒井恵一さん（68）は、同じく耳の聞こえない弟と七尾市内へ車で出かけている時に被災しました。
酒井さんは「止まったはずなのに、思ったよりあれ、揺れるなと思って。信号が青に変わったから出ようと思うんだけれども自分が出られなくて、目の前がものすごい揺れて、阪神大震災の時のテレビの様子が目の前で起こっているんです。めまいがしたのかと思うほどで、すごくびっくりしました」と手話を使って話しました。
何とか穴水町の自宅に戻ると、家具やガラスが飛び散り、中に入るのは危険と判断。避難所に行くことも考えましたが、選んだのは車中泊でした。
酒井さん「穴水の避難所がわからないわけではなかったけど、今この時期に人混みに出てコロナなども心配ですし、全てのサービスに手話通訳が必要になってきますよね。避難所にも手話通訳が必要になってきます。今回白山市には手話通訳者がいてくれるのでいろいろスムーズだけど、やっぱり情報をいち早くキャッチしたいという気持ちはあります」
一方、地域の避難所に身を寄せた人もいます。

「誰とも喋らなかった」“孤独な”避難所生活 直面した課題
若柳てる子さん（71）は、ひとり暮らしをしている能登町の自宅で被災しました。
若柳さん「得意のアームカバーを作っていたら揺れ始めて、びっくりしてとりあえず建物から出ました。ご近所さんからこっちおいでこっちおいでと言われたから、ご近所さんのうちでしばらく過ごしました。その後みんなに連れていかれるように中学校のほうに避難しました」
近くの中学校に避難した若柳さんですが、待っていたのは孤独な避難生活でした。
若柳さん「頭は痛いし寒いし。着の身着のままで出てきたからすごく寒かった。毛布も持ってなかったしね...しばらく頭痛いと思いながら我慢してました。ずっと黙っていました。誰とも喋りませんでした。誰にこっちから話しかけたって人の言うとることはわからんし、せいぜい新聞読んで情報を得るくらいしかできんし」
手話のできる人がおらず、周囲との意思疎通が難しい避難生活。
持病の薬が切れた時も誰にも頼れず、避難所から1キロ以上離れたかかりつけ医のもとまで歩いて取りにいったといいます。
若柳さん「少々距離がありましたが、頑張って歩いて取ってきました。ちょっと辛いなと思ったら熱も上がったりっていうこともありました。1人でやるしかないですもん」
石川県聴覚障害者協会によりますと、奥能登の2市2町で障害者手帳を持つ聴覚障害者はおよそ230人。
そのうちの一部の被災者は1月13日、協会のサポートで一斉に金沢の1.5次避難所に移り、現在は手話通訳者が常駐する白山市内の2次避難所で過ごしています。
石川県聴覚障害者協会の藤平淳一さんは、「手話を言語として話をする耳の聞こえない方が、その地域の中でスムーズには避難生活を送れないという現状があった。そんな中で避難所に行くことを躊躇される方もいらっしゃったわけです。それが一つの場所に集まって支援を受けることで、自分の言いたいことが言えるという環境を作れたことが1番のポイントだった」と振り返りました。

奥能登の手話通訳者は4人 聴覚障害者のケアへ課題は…
協会によりますと、石川県に登録されている手話通訳者は109人いますが、奥能登の2市2町には4人だけ。
地震発生時は孤立集落にいるなどして、支援に動けたのが1人だけだったといいます。
石川県聴覚障害者協会・藤平淳一業務執行理事「奥能登の6万人の人口を考えますとその中で4人と言うのはやっぱり厳しい状況だと思う。何か有事があった時にすぐに駆け付けられるってことが重要だと思うんですよね」
さらに藤平さんが懸念しているのは、いまだ能登に残る人たちの存在です。
障害者手帳を持つ230人のうち、協会が状況を把握できたのは50人のみ。
支援が必要な人の自宅を訪問するため、自治体に名簿の提供を依頼していますが、個人情報保護の観点から入手できない状態が続いているといいます。
石川県聴覚障害者協会・藤平淳一業務執行理事「自分の体のことですとか、心配事があっても周りに言うことができない、自分だけがわがままを言うことはできないと耐え忍んで飲み込んでいる方もいる。そういった方を私達が聞こえない立場から発見して、ぜひ支援をさせていただきたい」
災害時、耳の聞こえない、聞こえにくい人にとって、必要な情報が届かないことが大きなストレスとなります。
避難所でも
・入浴や支援物資の配布を知らせるアナウンスが聞こえなかったり
・外見から障害がわかりづらいことで運営スタッフが気づかなかったりすることがあるといいます。
一方で奥能登に４人しかいないという「手話通訳者」ですが、石川県の手話通訳養成講座で３年間、市町の手話奉仕員の養成講座が２年間と、最短で５年間の養成機関が必要となる狭き門だということです。
自治体ごとでは輪島市は嘱託という形で１人を採用、珠洲市、能登町、穴水町はセンターからの出向職員という形で派遣されていて、藤平さんはできればそれぞれの自治体に正規採用として一定の人数を設置することが災害時の適切な支援につながるのではと話していました。