公明党から

１０月８日付け記事を下記に引用、紹介します。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p321354/

手話言語条例全国に広がる

約500の自治体で制定　
ろう者が暮らしやすく　
手話普及へ講座開催や小冊子配布

話して伝える音声言語と同様に豊かな表現を持つ手話。その普及をめざす手話言語条例が500を超す自治体に広がっています。これにより、各自治体で手話通訳者の活動の場を増やしたり、手話講座を開催するなどの取り組みが進んでいます。
ろう者らが安心して暮らせる共生社会に――。その推進力になっている手話言語条例は、2013年10月に鳥取県で初めて制定されました。全日本ろうあ連盟によると、この10年で36都道府県と469市区町村（6日現在）に広がっています。
手の動きや表情、体の動きなどを使って表現する手話は「言語」との認識に基づき、条例では手話の理解促進や手話が使いやすい環境の整備など、各自治体の責務や取り組みを定めています。
ろう者らが円滑にコミュニケーションを図るには“目に見える言語”である手話が欠かせません。条例を制定した自治体では、さまざまな場面で手話通訳者が活動できるようにしたり、住民向けの手話講座の開催や、手話を分かりやすく伝える小冊子の作成・配布などの普及・啓発活動が行われたりしています。
19年6月に手話言語条例を制定・施行した東京都板橋区では、公明党の推進で、ろう者を講師に日常で使える手話を学ぶ「出前講座」を区立小学校の授業で開催し、児童たちから好評を博しています。
今年の夏休みには、区内に住む小学生が親子で手話を学べる講座を開きました。手話の講師をめざす、ろう者の研修も兼ねて行われ、参加した親子が手話の魅力を知り、ろう者らと親しく交流する場にもなりました。
講師を務めた東京都聴覚障害者連盟の越智大輔事務局長は「条例の制定によって、ろう者と聴者が交流する機会が広がり、手話の普及につながっています」と語っています。

寄り添い解決導く公明に感謝
全日本ろうあ連盟　久松三二　事務局長
自治体で手話言語条例を制定していく上で、当初は役所内の理解が十分でなく「耳がきこえない人のためだけに特別な条例をつくるのか」という考え方が大勢でした。
しかし、手話はろう者にとって欠かせない“言語”です。「誰もが言語による生活が守られてこそ、市民全体の利益につながる」との視点に立つことで理解が広がり、今日に至りました。
各地の条例制定において寄り添ってくれたのが公明議員の皆さんです。私たちが抱える困難を聴くだけにとどまらず、解決策を考え、実際に動いてくれる姿に心から感謝し信頼しています。
次は、国で「手話言語法」の制定をめざしています。2025年には聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が東京で開催されるだけに、来年には実現したい。引き続き、公明党の皆さまと力を合わせていきたいと思います。

公明、情報取得のカベなくす
公明党は、手話による意思疎通や、ろう者らの情報取得を支える取り組みを党を挙げて進めてきました。
手話を言語と明記した「障害者権利条約」が2006年に国連で採択されたことを踏まえ、批准に向けた国内法整備に奔走。手話の言語性を認めた「改正障害者基本法」（11年成立）や、障がい者への差別禁止や配慮を義務付ける「障害者差別解消法」（13年成立）の制定をリードしました。
国会中継のバリアフリー化にも尽力し、18年10月から衆参本会議の所信表明演説や代表質問、22年10月から衆参予算委員会で、NHKテレビ「国会中継」の字幕放送化を実現。21年には、参院本会議のインターネット審議中継に手話通訳が導入されました。
同年7月には公明党の推進で、テレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる国の電話リレーサービスが始まっています。
全国の地方議会に広がる手話言語条例の制定も、各地で公明議員が力強く推進してきました。

誰もが安心できる共生社会の実現を
党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長（参院議員）は、手話言語条例が全国に広がっていることに関し「公明党の地方議員が障がいのある人が何に困っているかをつかみ、各地域で必死に訴えてきた成果です」と力説しています。
今後の、ろう者らへの支援については、電話リレーサービスの周知や利用支援などを進め、「障がいの有無に関係なく、誰もが安心して暮らせる共生社会をめざします」と強調しています。