全通研から

「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」
　　～コロナ禍における自治体の役割～

１０月２１日（金）午後からオンラインで開催される。
自治体職員、手話通訳者などどなたでも（参加費無料）。
　※手話通訳・要約筆記あり。
①行政説明：厚生労働省「意思疎通支援事業と地域共生社会」
②実践報告　福島県郡山市、大阪府大東市
　　　　　「条例と施策展開について」
　　　　　　～手話通訳者が採用されている先進地から～
③報告：全国手話通訳問題研究会
　　　　「全通研自治体業務・政策研究委員会の取り組み」
１０月１１日までに全通研ホームページからお申し込みください。