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2020/08/27

毎日新聞から

今日の朝刊トップページに掲載されたので、下記に貼っておきます。
また、昨日ヤフーニュースに掲載されたので、下記に引用させていただきます。
「首長会見の手話通訳、全都道府県が導入 コロナきっかけに11道県から急拡大」
ヤフーニュースより
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、47都道府県と県庁所在市・政令市の計98の自治体のうち63自治体が7月末までに、首長の記者会見に手話通訳を新たに導入したことが毎日新聞のアンケートで分かった。コロナ禍の情報を聴覚障害者にも迅速に伝えるためで、都道府県では36増えて全てに広がった。未導入は16市で、通訳者の不足や会見を同時配信していないことなどが理由だった。

 アンケートは6~7月に実施し、全てから回答を得た。会見に手話通訳をつけているかどうかについて「毎回」「時々」「全くない」の3択で尋ねたところ、毎回と時々が合わせて82自治体に上った。

 聴覚障害者のためにコロナ禍以前から導入していたのは11道県と8市。山形県と山形市は障害を理由とする差別撤廃に取り組む条例を基に2016年から定例会見に手話通訳者を同席させ、鳥取、長野、三重の各県などは手話を言語と位置づける手話言語条例の制定に合わせて導入していた。

 ◇県庁所在市・政令市含め計63自治体がコロナ後

 一方、82自治体の7割超に当たる63自治体は新型コロナ感染拡大後に導入。埼玉県や高知県など多くが「聴覚障害者団体からの要望」を理由に挙げたが、「(コロナ感染情報の伝達は)緊急性を要するため」(兵庫県)などとして積極的に導入した自治体もあった。鹿児島県と熊本市は手話言語条例制定による導入がコロナ禍に重なった。

 また、北海道、福島、富山、石川、福井の5道県と福島、堺の2市は、コロナ感染拡大の前は会見の後に手話通訳を挿入した動画を配信していたが、拡大後は同時通訳に切り替えた。堺市は「以前は配信まで2日程度のタイムラグが生じていた。迅速に(コロナの)情報をお伝えする必要があると考えた」と説明した。

 手話通訳が「全くない」と答えた16市は「手話通訳者の派遣を受ける予算が不足」「生中継で動画を配信していない」などが理由。このうち12市は今後の導入を検討しているとした。

 手話言語条例を全国で初めて13年10月に制定した鳥取県の知事で「手話を広める知事の会」の平井伸治会長は今回のアンケート結果について「手話や聴覚障害者への理解が広がる大きなバネになる」と話した。【阿部絢美】
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