2018年11月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

みえデフCALENDAR

  • みえデフCALENDAR
    Googleカレンダーでスケジュール管理をされている方は「miedeaf」で検索、ご自身のカレンダーがあれば登録ができます(^^)。

定款

  • 定款
    一般社団法人三重県聴覚障害者協会の定款です。

現在の時間は?

フォト

あなたもいかが? (o|o)より

手話サークルに対する指針(三重版)

  • 手話サークルに対する指針
    全通研三重支部さん(2011年度~三重県手話通訳問題研究会に改称)・県サ連さんと協議を重ね、また当協会理事会および評議員会の審議後、県サ連総会で発表・制定しました。

« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »

2018年5月に作成された記事

2018-05-31

日本聴力障害新聞の読者拡大強化期間中

全日ろう連の小中機関紙部長が日聴紙5月号と 
6月号掲載の『増幅器』を手話解説された動画が 
6月10日までの限定期間で公開中。
http://jdn.jfd.or.jp/
====
毎年、全国ろうあ者大会直前にくると
ラストスパートをかけるが、今年こそ果たして…。
未購読、前金切れの方は、当協会事務局まで。

2018-05-30

今年の全通研は…

日本最南端 沖縄です!!
51回目を数えており、歴史を感じる大会は残り2ヶ月半。
参加申込はモチロンですが、ホテルと航空券はお早めに!!
このほどブログが立ち上げられたので、ここに紹介しますね。

全国手話通訳問題研究集会 ~サマーフォーラムin沖縄~ブログ
http://2018okinawa.blog.fc2.com/
開催要項が貼っており、ダウンロード可能。

2018-05-29

「防災みえ.jp」LINE

県内の防災情報を提供する「防災みえ.jp」では、

ツイッターによる気象情報や台風の接近に伴う

防災情報の配信を行っていますが、

より多様な手段で防災情報を提供するため、

LINEによる台風の接近に伴う防災情報の配信を始めます。

また、「防災みえ.jp」ホームページについて、

スマートフォン用ページの公開も始めます。

詳細は、下記の三重県HPより。

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0021900050.htm
====

私も登録したところ、50人目(笑)。

皆さんもぜひ登録してくださいね。

2018-05-28

名張市から

5月24日、名張市Facebookに掲載されたので、紹介するね。

https://www.facebook.com/city.nabari/

こんにちは。障害福祉室の善田です。

市では、窓口で聴覚障害の方とスムーズに会話するための筆談器を61日より、これまでの4台から26台に増設します。設置個所も庁舎内だけでなく、救急車や市立病院などにも設置しました。

この筆談器は、平成28年に障害福祉の充実に役立ててほしいと、名張市出身の方からいただいた寄付を活用させていただいたものです。

障害のある人に対するスムーズな窓口対応をこれからも目指していきます。

必要な時は、職員にお声掛けください。

====

5月25日付け中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180525/CK2018052502000020.html

正確に早く意思疎通を 名張市が1日から筆談器配備

 聴覚障害者や耳が遠いお年寄りらが救急や通院時に正確に早く意思疎通ができるよう、名張市は六月一日から救急車や市立病院などに「筆談器」を配備する。A4判より少し大きいサイズのボードで、専用ペンを使う。磁器で文字を書くため雨にぬれても大丈夫。消防の担当者は「あらゆる意思疎通手段を持つことで現場で対応できるケースを増やせる」と期待する。

 配備するのは市消防本部の救急車に五台、市立病院に十台で、いずれも初めて。同病院に隣接する老人福祉施設ゆりの里には二台設置、市役所では現四台から九台に増やす。筆談器は裏面を磁石でなぞれば書いた物を簡単に消せる。繰り返し使え、インク切れがないのも特徴。

 市によると、市内で身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は三百三十七人(二〇一七年四月時点)。難聴などを含めるとさらに多い。手話や読唇術が使えない場合では、筆談による意思疎通が有効という。

 市消防本部では、聴覚障害者ら対応のため、スマートホンで音声を読み込んで画面に文字を表示したり、「いたい」「くるしい」などの言葉がイラスト付きで書かれた「コミュニケーション支援ボード」に指をさしてもらったりして意思疎通を図っている。筆談用のホワイトボードも救急車に常備している。

(日暮大輔)

====

良いニュースですね。

皆さんの地元はいかがでしょうか?

当協会事務局までお知らせください。

2018-05-25

伊勢新聞より 三重県議会特別委員会について

障がい者差別解消条例案固まる 中間案修正、前文は持ち越し

伊勢新聞5/23(水)11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000502-isenp-l24
三重県議会の障がい者差別解消条例策定調査特別委員会(杉本熊野委員長、13人)は22日の会合で、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の前文を除く条例案を固めた。行政機関や事業所に対して障害を理由に不当な差別を禁じる。前文の文言を修正した上で、6月定例月会議に提出する見通し。
障がい者差別解消条例策定調査特別委は障害の有無に関係なく活躍できる社会を目指すため、昨年度設立。障害者の自立や社会参加を支援するための施策を規定する条例案の策定を進めてきた。3月末に出した中間案を修正し、前文を除く条文を決定した。
条例案では、「障害を理由に障害者の権利や利益を侵害してはならない」と定め、障害者への差別を禁じた。その上で、障害者が生活するのに障壁となる施設環境や制度を取り除く「合理的な配慮」を行政機関に義務付け、事業者にも努力義務として課した。
この日の会合では、4月4日から5月7日までに集めた中間案に対する県民からの意見を示した。46団体・個人から集まった155件の意見を踏まえて条例案を修正。条例案の前文は、議論が不十分として次回の会合に持ち越しとなった。
====
三重県議会HPより
http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100415.htm
本委員会の考え方(案)、パブリックコメント意見集約表、
中間案からの修正箇所、逐条解説(案)が閲覧できる。
逐条解説(案)の中で、
第28条(情報の利用におけるバリアフー化等)の条文にある
「その他の意思疎通のための手段」とは、遠隔通訳サービスや
音声認識ソフトの活用が想定されます。とあり、興味がありますねぇ。

2018-05-24

静かで、にぎやかな世界~手話で生きる子どもたち~

手話で学ぶ「明晴学園」のこどもたちと

卒業生の様子がドキュメンタリーで放送される。

5月26日(土)Eテレ23:00~23:59

再放送5月31日(木)0:00~(30日水曜日深夜24時~)

http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259611/

====

予告編を見たかぎり、私も通いたかったなと羨ましい...

1時間はすごいですね。メモメモしてね。

2018-05-23

県と多気町が聴覚障害者支援協定

昨日の夜に配信されたNHK NEWSWEBから引用(動画あり)。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074882391.html

 大規模な災害が発生した際の安否確認などにつなげようと、県と多気町は聴覚に障害がある人の情報を事前に共有する協定を結びました。

 県庁で行われた協定の締結式には、鈴木知事と多気町の久保行央町長が出席し協定書にサインを交わしました。

 協定では、多気町に住む聴覚に障害がある人、約30人の氏名や住所、障害の程度などの個人情報を記した台帳の写しを本人の同意を得た上で、事前に町が県に提供することを取り決めています。

その上で、災害が発生した際には、障害がある人の生活支援を行っている県聴覚障害者支援センターが安否確認に行ったり、避難所へ手話通訳を派遣したりするなどして、支援を行うことにしています。

 締結式で鈴木知事は「東日本大震災と熊本地震では聴覚に障害がある人への支援が課題となった。多気町とは訓練を重ねて大きな災害があった場合に協定が機能するよう努めたい」とあいさつしました。

 久保町長は「聴覚にハンデがある町民の安心安全につながるものだと思うので、今回の協定締結を心強く思う」と話していました。

 県によりますと、同様の協定の締結は今回で10市町目になるということです。
====

協定市町は三重県全体の3割を超えており、

手話言語条例の制定もこのような波及効果が広がるといいねぇ。

ご当地ナンバー「伊勢志摩」「四日市」の導入が決まったと

今朝の新聞に載っていましたね。

2018-05-22

福祉大会

当日は新緑の香りが清々しく、

ウミガメが訪れる美しい海もまぶしく

太陽の恵み豊かな大地に温暖な気候が育む

かんきつ類が豊富な紀宝町「まなびの郷」において

第71回を迎える本大会を開催した。

189名の参加者(このうち上映会のみ約50名)が

「エール!」の映画を鑑賞、たくさんの参加者が涙…。
来年度は津で開催予定している。

Dscn0504_003

2018-05-21

これだけは知ってほしい!聴覚障害のある人たちの悩み

遅くなったが、5月17日付けの
NHKハートネット福祉情報総合サイトを紹介するね。
前文のみ引用、続きは下記URLにて。

 ↓

聴覚障害と言っても、まったく聞こえない人、補聴器をつければ少し聞こえる人、生まれたときから聞こえない人や途中で聞こえなくなった人など、その状況や状態はさまざまです。聴覚障害の人は日常生活でどんな悩みを持っているのでしょうか。聞こえる人に「これだけは知ってほしい!」という内容満載です。

https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/46/

2018-05-18

ヘルプマーク

ヘルプマーク普及啓発へ 三重県、ストラップ作成費募る クラウドファンディングで

5/16() 11:00配信 伊勢新聞より引用。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000201-isenp-l24

 外見では分かりにくいハンディキャップを抱える人が周囲に援助や配慮が必要と知らせる「ヘルプマーク」のストラップ作成費に充てるため、三重県は18日からインターネットを通じて資金を募る「クラウドファンディング」を開始する。目標は374千円。来年331日まで。

 県はヘルプマークのストラップを本年度中に1万個作成する予定。県費で約4千個を先に作成し、6月下旬から配布する。残り約6千個のうち2千個の作成費とヘルプマークの普及啓発費をまかなうため、クラウドファンディングを活用して資金を調達する。

 申し込みは県ホームページ(http://www.pref.mie.lg.jp/UD/HP/20794012515_00002.htm)から千円単位で受け付ける。申し込み者には礼状と啓発グッズを送る。問い合わせは、県地域福祉課=電話0592243349=へ。

ヘルプマーク(三重県HPより)
http://www.pref.mie.lg.jp/UD/HP/20794012515_00002.htm

2018-05-17

聴覚障害者の知られざる苦労、抗がん剤治療を拒否された理由

昨日付けダイヤモンドオンラインから記事を引用、
ただし画像については下記URLで確認されたい。
http://diamond.jp/articles/-/170050

役所や病院、スーパー等で、耳が聞こえない人に対応する「耳マーク(筆談します)」が設置されている。だが、手話でコミュニケーションを取る、ろう者(聴覚障害者)の中には日本語の読み書きが難しい人がいることはあまり知られていない。手話で安心した暮らしが実現できるよう、8年越しの「手話言語法」の制定を、今こそ目指す。(医療ジャーナリスト 福原麻希)

手話を通訳するサポートサービスの普及が広がっている
耳の不自由な方は、(1)生まれつき聞こえない、(2)生まれたときから、聞こえが悪い(わずかながら聞こえる)、(3)事故・病気・加齢で、途中で聞こえなくなった・聞こえにくくなった、の3タイプに大別できる。この中で、主に手話によってコミュニケーションを取る人は「ろう者」と呼ばれる。
昨年、全日本ろうあ連盟が発表した調査結果によると、「聞こえないから」という理由で、差別的な対応を受けた経験がある人は、回答者(811人)の87.4%にのぼった。 
例えば、飲食店で予約や入店を断られた、不動産会社で家を借りられなかった、旅行会社でツアーに参加できなかった、遊園地でジェットコースターや観覧車に乗れなかった等の回答が集まった。
病院での差別的対応は、職場に続いて、2番目に多かった。
例えば、こんなエピソードを紹介しよう。
ろう者のある女性は大腸がんの術後、肺に転移したため、抗がん剤治療が必要になった。近年、抗がん剤治療は入院でなく、外来による治療が中心になりつつあり、点滴を受けたあと家に帰ることができる。だが、自宅で副作用が出た場合は、すぐ病院へ連絡して対応を相談しなければならない。このため、女性は医師にこう言われた。
「電話ができないなら、この治療は受けられません」
驚いた女性は「FAXで連絡できます」「社会人の子どもは耳が聞こえるので、代理電話をしてもらいます」と医師に伝えたが、「本人からの電話でないとダメです」と取り合ってくれなかった。女性とご主人は失意と絶望で泣いたという。
7ヵ月後、その女性は同じろう者で乳がんの治療を受けている東京都在住の皆川明子さんと出会った。皆川さんがその女性に「別の病院でセカンドオピニオンを取ったらどうか」と提案したところ、FAXの送受信でも抗がん剤治療を受けられるという病院が見つかった。だが、治療のかいなく、その女性は治療開始後、半年で亡くなった。
皆川さんは「私たちろう者は、健聴者の方より情報量が圧倒的に少ないため、女性はセカンドオピニオンについて知らず、治療の空白期間が7ヵ月もできていました。もっと早く抗がん剤治療を受けられていたらと思うと、残念でなりません」と悔しさをにじませる。
大学病院の腫瘍内科の医師に、この話について意見を聞いたところ、「例えば、うちの病院では外来化学療法室や診察室のフロアにFAXがありません。医事課や医局にFAXが届くことになりますが、リアルタイムでやりとりするためには工夫が必要になり、却下されるかもしれませんね」と話す。
しかし、病院側が対策を打つことはできる。
近年、コンピューターやタブレットのテレビ電話機能を用いて、手話通訳士が対話する人の間に入り、手話を通訳するサービスが普及している。
例えば、昨年、損害保険ジャパン日本興亜が「自動車保険の事故対応時の場面」で、三菱UFJ銀行が「キャッシュカードの紛失・盗難時の取引停止手続きの場面」で、このサービスを開始した。羽田空港や成田国際空港にも設置され話題になったが、一般的な社会の認知度は低い。
この手話を通訳するサービスには、「聞こえない人が、その場にいない聞こえる人に電話する場合(電話リレーサービス)」と「その場に聞こえる人と聞こえない人がいて、対話を通訳してもらう場合(遠隔手話サービス)」の2種類がある。文字通訳サービスもある。

ろう者の中には日本語の読み書きが難しい人もいる
病院の受付には、耳が不自由な人のために、筆談の準備はされている。とはいえ、筆談の場合、長文のやりとりは難しい。また、あまり知られていないことだが、ろう者の中には、日本語での読み書きが困難な人もいる。手話と日本語は「まったく別の言語」と言われるほど、文法や語彙が異なる。
これまで、ろう学校の教育では手話が禁止され、話し手の唇の動きを見て、言葉を読み取る練習をしてきた。「口話(こうわ)教育」という。
手話で教育を受けた場合、「社会に出たとき困るから」と考えられてきた。だが、口話教育では日本語の習得に限界があることが歴史的に明らかになり、今、ろう学校で手話による教育ができるよう、全国的な推進運動が展開されている。
前出の皆川さんも、乳がんの治療を10年間受ける中、病院のスタッフとのコミュニケーションに違和感や悩みを抱えてきた。
皆川さんは病院へ行くとき、事前に地域の手話通訳派遣を予約し、同行してもらう。がんの治療のため「チーム」も結成してもらった。それでも、緊急のときは手話通訳派遣が間に合わず、診察室で医師や看護師とのコミュニケーションにとても苦労したそうだ。
例えば、こんな出来事があった。
乳がんの手術後、皆川さんは症状がひどくなり、主治医から「明日、病院へ来てください」と言われたことがあった。手話通訳の依頼が間に合わず、1人で病院へ行った。
病院では、看護師の話を口の動きで読み取ろうと「耳が聞こえないので、マスクを外して話してもらえますか」と頼んだが、看護師にはその理由がわからなかったため、対応してもらえなかった。
また、カーテンで仕切られた部屋で待っていたら、急に看護師がカーテンを開けて現れ(耳の聞こえない人にとっては、「突然の出来事」になる)、いきなり腕の太さを計測した後「リンパ浮腫です。マッサージを受けに行ってください」と書かれた紙を渡された。さらに、看護師がすぐ部屋から出て行ってしまったため、「聞きたいことがあったのですが質問できず、不安なまま、家に帰りました」と振り返る。
皆川さんは「英語だけしか使えない病院へ行ったようなものです」と言う。

手話でやりとりできないから病院へ行くことを我慢する
テレビ電話による手話サービスを提供する民間の会社は、現在、国内に少なくとも3社ある。その1つで、シュアール代表取締役の大木洵人(じゅんと)さん(手話通訳士)が起業したのは、大学時代、ろうの友人が「病院に行くのが大変なんだ」と話していたことがきっかけだった。病院へ行くためには手話通訳士の同行が必要なので、友人は「体調が悪くなっても、できるだけ我慢してやり過ごす」と言った。
大木さんは「筆談やジェスチャーで用事が済めばいいということではなく、ろう者が知りたい情報を入手でき、不安がなくなったときに初めて『情報が保障された』と言える」と気づき、テレビ電話による遠隔手話サービスの会社を立ち上げた。
全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会の小椋武夫委員長はこう言う。
「当連盟では、病院で診察時、医師から病気や治療の話を聞く、あるいは、精密検査を受ける等、複雑なやりとりをする場合、基本的には病院における手話通訳の配置や手話通訳士の派遣を要請しています。その場でお互いの表情を見ながらやりとりできるほうが安心だからですね。一方、病院の予約、簡単な検査、薬の説明等の場合は、テレビ電話を使った手話通訳サービスを利用すると便利でしょう」
つまり、「手話が第一言語」のろう者には、日常生活において手話通訳士の配置や派遣、あるいは、テレビ電話を使った手話通訳サービスが必要になる。そして、状況によって当事者がどちらでも選べる環境をつくることが急務である。

8年たっても成立しない「手話言語法」
実は、全日本ろうあ連盟は2010年から、ろう者が手話を用いて安心した日常生活を過ごせるよう、「手話言語法」制定に向けて活動を続けている。
法案では、「手話はろう者にとっての言語で、日常生活や職場等で自由にコミュニケーションとして使うことができる保障」を目指す。世界の先進国で、本法律が制定されていないのは日本だけという。
手話言語法案をもとに、全国の都道府県、および、市町村議会で「手話言語法制定を求める意見書」の採択運動を展開した結果、全国1788議会で承認された。
また、地方自治体が手話言語に関する条例を制定する動きも加速化している。本稿執筆時点では、179自治体(22道府県1区137市19町)で成立した。条例では、「手話が使える環境を整備することは自治体の責務である」として、社会における手話の理解や、耳の聞こえる人を含めた手話を学ぶ機会を確保すること等が盛り込まれている。
このほかにも、同連盟は「国会中継での手話通訳や字幕挿入を要望している。特に、予算委員会の中継は関心を持って見ているが、やりとりの内容がわからず困っている」と言う。ろう者にとって、薬師寺みちよ参院議員らの手話ができる議員の質問はわかっても、答弁では何を話しているかわからないそうだ。
8年間も、同じ法案を出し続けているとは、大変驚く。ろう者や手話を軽視していると言わざるを得ない。「人権問題として、この課題を知り理解していこう」と社会に呼びかけたい。
====
医療ジャーナリストによる記事であるが、たくさんの方々に読んでいただきたい。

2018-05-16

全国高校生手話パフォーマンス甲子園

今年も鳥取県内で開催決定!!

5月21日から申し込みが開始、

10月7日に開催される。

http://www.pref.tottori.lg.jp/272075.htm

====
過去に三重県から出場、見事にめでたく3位入賞。

あの子たちは今どうなっているだろうね。

2018-05-15

手話言語法制定推進運動本部から

2016年度に手話言語法法制調査・研究委員会が発足され、

2年間がかりで「日本手話言語法案」の見直し、および海外調査等、

手話言語法早期制定に向けての対策を検討したことから、

日本手話言語法案 修正案が正式に公表された。

合わせて「手話言語法・法制調査研究 報告書」が発行された。

日本手話言語法案 修正案
https://www.jfd.or.jp/2018/05/11/pid17684
手話言語法・法制調査研究 報告書(2016~2017)
https://www.jfd.or.jp/2018/05/11/pid17687
====
まだ読み切ってないが、手話通訳者が手話言語通訳者に。
一緒に学びましょう!!

2018-05-14

福祉大会の申込状況

昨日をもって締め切ったところ、

今年度は遠路であり、122名となった。

20日(日)お会いしましょう!!
交通安全運転に気を付けてくださいね。

地 域  人 数

――――――――――

いなべ   4

桑 名  11

四日市  23

鈴 鹿   6+(1)

 津   11

松 阪  22

伊 勢  19

伊 賀   4

名 張   1

紀 南   9

尾 鷲   6

事務局   6

==========

合 計 122+(1)

 ※かっこ内数は、上映会のみ。

2018-05-11

三聴障協福祉大会についてのご連絡

三聴障協福祉大会における要約筆記が確保できなかったことと、
「手話がわからないまた音声日本語が聞こえない難聴者の方」への
ご対応について

福祉大会(5/20)がいよいよ迫ってきました。

しかし、残念なお知らせがあります。
大会における情報保障のため、手話通訳・要約筆記・盲ろう通訳を
用意するべく、手配をしてまいりましたが、
要約筆記は残念なことに確保することができませんでした。

そのため、手話がわからないまた
音声日本語が聞こえない難聴者の方への
大会式典などにおける情報保障(要約筆記配置)が
できなくなってしまいました。
※磁気ループ席はあります。

すでに福祉大会チケットを購入された
「手話がわからないまた
 音声日本語が聞こえない難聴者の方」が
情報保障がないことでキャンセルしたいと
申し出があった場合について、
当協会で協議を行った結果、
以下のように対応させていただくことになりました。

①手話がわからないまた音声日本語が聞こえない難聴者の方から
 チケット払い戻しの申請があれば返金を行う。
②返金申請期間は、今日~18日までの1週間とする。
③以上の①②について、当協会ブログで告知、
 また関係団体への周知を行う。

なお、午後からの上映映画『エール!』は字幕がついていますので、
鑑賞される方は、チケットをそのままお使いください。
※返金はいたしません。

楽しみにしていただいた方にはお詫び申し上げます。

2018-05-10

関西NEWS NHKから

手話通訳手配せず大阪府職員処分

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180510/4590781.html

聴覚に障害のある女性が行政の手続きをするため、大阪府に手話通訳の手配を依頼したものの、担当の職員が手配しなかったことについて、大阪府は、不適切な対応だったとして、担当職員ら7人を訓告や注意の処分にしました。

大阪府によりますと、おととし11月、聴覚に障害のある女性から、大阪府の環境農林水産部に対し、動物取り扱い業務の登録更新手続きをするため、手話通訳を手配してほしいという依頼があったものの、府では、およそ半年間放置しました。

その後、女性は去年7月にメールで問い合わせをしましたが、この時、担当の職員は、「前回の更新手続きでは筆談でやりとりしたので、今回も通訳ではなく、筆談でお願いしたい」と返答しました。

しかし、おととし施行された障害者差別解消法は、行政機関に対し、障害者から手話通訳などの手配を求められた場合には合理的な配慮をするよう定めていて、大阪府は、今回の対応は不適切だったとして、女性に謝罪するとともに、環境農林水産部の課長や課長補佐などあわせて7人を訓告や注意の処分にしました。

====

あってはならないことですが、行政処分はある意味で意義が大きい。
皆さんの街もチェックしましょう!!

2018-05-09

障害者差別解消へ、ろう者が会長に 大津の地域協議会

今日付け京都新聞より引用。

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180509000082

障害者差別解消法に基づく「大津市障害者差別解消支援地域協議会」の会長を、手話でやりとりをするろう者の石野富志三郎さん(66)=同市中野1丁目=が務めている。全国各地で設置が進む地域協議会で、聴覚障害者がトップに就いたのは初めてとみられる。同市では会議時に手話通訳者を増やして4人体制にしたり、名前を告げてから発言したりするなどの約束事を明文化して配慮した。

地域協議会は障害を理由とする差別をなくすため、地域の実情に応じた取り組みをするネットワーク。内閣府によると、都道府県や市町村に約740(昨年4月1日時点)あり、医療、福祉、法曹などの関係機関で構成する。学識経験者が会長に就く自治体が多く、石野さんが理事長を務める全日本ろうあ連盟(東京都)によると、聴覚障害者の会長就任は全国初という。

大津市の地域協議会は今年1月、約40機関で発足。会長には、同市の障害者差別解消部会の部会長で、内閣府の審議会メンバーでもあった石野さんを満場一致で選出した。「発言を終えたら『以上です』と言う」「1時間に1回休憩を入れる」「要約筆記者の配置を必要に応じて行う」などの「会議での約束事」も一覧にして採択した。

地域協議会事務局の市障害福祉課は、会長、副会長間の議事進行を助ける通訳者を配置し、通常は30分交代で2人が務める手話通訳を4人に増やした。このほか、「ゆっくりわかりやすく」を希望するイエローカードや、難しい言葉に「ストップ」をかけるレッドカードなど、参加者が意思表示できる紙も用意した。

石野さんは「当たり前のことかもしれないが、障害当事者が参加しやすいルールを積み上げてきた。情報のやりとりが保障されれば、障害者は発言力を高められる」と話し、自治会の会合などでも広めたい考え。会長として「差別について身近に話し合える雰囲気をつくりたい。大津市がモデルになれば」と願っている。

====

私事で恐縮ですが、

三聴障協に入会した年の福祉大会(於 津市久居)に

講師として来ていただいたときは、

当時が全日ろう連 青年部長だった石野氏。

顧みれば、36年前のこと…。
改めて尊敬しています。

2018-05-08

178自治体が手話言語条例制定

5月2日付け日本財団ブログより引用。
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1222

手話言語法の早期制定働き掛け
手話を広める知事の会総会

全都道府県知事が参加する「手話を広める知事の会」の総会が4月25日、東京・永田町の参議院議員会館で開催され、178自治体が4月までに手話言語条例を制定、約100自治体が検討中と全国的な広がりを見せている実態が報告された。これを受け手話言語が当たり前に使える社会の実現に向け「手話言語法」の早期制定を国に強く求めていくことになった。
手話をめぐっては条例制定の動きに先立ち、手話言語法の制定を求める意見書が2016年3月までに全国1788の全地方議会で採択されるなど広がりを見せ、手話を広める知事の会でも東京五輪・パラリンピックが開催される2020年をひとつの目標に手話言語法制定運動を展開している。
総会では冒頭、会長を務める平井伸治・鳥取県知事が「共通の目標である手話言語方の制定に向け頑張りたい」とあらためて決意を表明。同会顧問の笹川陽平日本財団会長は「地方自治体が先行しているのに国民の負託を受けている国の動きが伴っていない」と国に前向きな取り組みを促す一方、全国のろう学校88校中81校が都道府県立である点を踏まえ「手話教育の強化に向け、自らもろう者である教員を増やしてほしい」と各都道府県に要請した。
相談役の石野富志三郎・全日本ろうあ連盟理事長は最近、強制不妊手術などが問題となっている旧優生保護法について「被害者の中に多くの聴覚障害者がいたと思われ、現在、実態調査を進めている」と近く中間報告をまとめる考えを明らかにした。
また青山学院大の本名信行名誉教授が「手話言語法の制定に向けて~もうひとつのことばの社会的意義~」と題し講演。「人間は生物学的な特質として言語を持って生まれてくる。手話は聞こえを喪失した場合のもうひとつの言葉」、「聞こえる子(人)は音声言語で、ろう児(者)は手話で夢を見る」などと言語学的な意味での手話言語法の正当性を説明した。
最後に今年度の事業計画として「全日本ろうあ連盟」、「日本財団」、「全国手話言語市区長会」、「手話を広める知事の会」の4者で政府に早期の手話言語法の制定を働き掛けていくことになった。知事の会に続き「手話言語の認知と手話言語法早期制定を求めるフィーラム」も開催された。
====
全日ろう連ウェブサイトも参照されたい。
https://www.jfd.or.jp/2018/04/26/pid17629

2018-05-07

障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案

三重県議会において、昨年5月に
障がい者差別解消条例策定調査特別委員会が設置され、
障がい者差別解消条例の策定に向けた調査及び検討を行っており、
この条例の最終案の作成に向けて、今日までですが、パブコメを行っている。
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/71953011079_00002.htm
====
条例が制定されれば、暮らしやすくなるといいですね。

« 2018年4月 | トップページ | 2018年6月 »