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2018/04/13

老夫婦、手話で「悔しい」「何も分からず手術」強制不妊、集団提訴へ

2018/04/13付 西日本新聞朝刊から引用。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/408232/

 「何も知らずに、病院に連れて行かれた」。旧優生保護法下で強制不妊手術を受けたとして、国家賠償訴訟を検討する福岡市東区の聴覚障害者、浩さん(82)=仮名=が、手話通訳を介して西日本新聞の取材に応じた。浩さんは同じく聴覚障害のある妻のマサ子さん(78)=仮名=とともに、悲痛な過去を打ち明けた。

 2人は県立福岡ろう学校在学時に出会った。卒業後、マサ子さんが23歳のころに妊娠が分かった。浩さんの母が強く反対したため、妊娠5カ月で人工中絶。女の子だったという。

 その2年後に結婚。2人は子どもを望んだが、なかなか授からない。理由を探るうち、浩さんの結婚前の体験に思い至った。

 マサ子さんが堕胎を迫られた後のこと。浩さんは叔父に福岡市の病院に連れて行かれた。受け付けや問診票の記入は叔父が済ませた。浩さんは何も分からないまま、手術台でズボンを下ろされたことを覚えている。手術は短時間。下腹部に傷痕が残った。

 後年、同じように子どものいない、ろう学校の先輩の境遇を知り「断種手術を受けさせられた」と知った。「障害は不幸」という優生思想を国が法律で明文化していた時代。児童養護施設に勤めていた浩さんの母は、子どもをつくらないことを結婚の条件に考えていた。母は手話ができなかったため、そうした考えは後で知った。

 2人は、子のいない寂しさを仕事や旅行で紛らわせた。マサ子さんは親戚の子をかわいがった。それでも、わが子への思いは諦められない。「夫婦の思いを無視された」。ずっと、わだかまりを抱えてきた。

 今年1月、「優生保護法」を巡り、宮城県の60代女性が国家賠償請求訴訟を起こした。報道を見ても、「優しく、生きる」とつづる文字の印象は差別的な不妊手術と結びつかなかった。今春、福岡県聴覚障害者協会の調査を受けるまで、自分たちも被害者だとは思ってもいなかった。

 調査を機に、思いは微妙に変化した。優生思想を推進した国と、障害者に対する社会の無理解。「悪いのはお母さんじゃなくて、国だった」。今の心境を尋ねると、マサ子さんは顔をしかめ、指先を曲げた右手で胸をかきむしるしぐさをみせた。「悔しい」を意味する手話だった。

■被害者掘り起こし急務

 【解説】旧優生保護法を巡ってはこれまで、知的障害や精神疾患を理由に不妊手術を強いられた問題が指摘されてきた。福岡県聴覚障害者協会の調査は、手話による意思疎通も不十分だった時代に手術を強いられ、子どもを産み育てるという基本的人権を奪われた聴覚障害者も多く存在する可能性を浮き彫りにした。

 旧優生保護法はナチス・ドイツの断種法の考えを取り入れた1941年施行の国民優生法が前身で「不良な子孫の出生防止」が目的とされた。先天性聾(ろう)や遺伝性難聴などの男女にも人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認め、国の通知では身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術すら認めていた。

 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人。うち約1万6500人は本人の同意なしで施術された。本人が手術に同意していたとされる遺伝性疾患などの約7千人についても、手話や読み書きの教育の機会が乏しい時代に詳しい説明がなされず、意思表明も難しかった聴覚障害者が多数含まれていた可能性が高い。

 「優生手術に対する謝罪を求める会」の利光恵子・立命館大客員研究員は「保護者の同意で施術されるケースもあるが、子どもを産み育てる権利が本人の知らないまま奪われることは問題で、国の責任が問われる」と指摘する。

 聴覚障害者団体の全国調査は、不妊手術や人工妊娠中絶に至る経緯などを聴き取る労作業で、手話通訳が必要な場合が多く負担は重い。当事者は高齢でもあり、被害者救済に向けて国の責任で調査を急ぐ必要がある。法の名の下に「命の選別」が行われた歴史を直視することは、政策を許してきた社会全体の責任でもある。
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気が重いですが、考えさせられた記事です。

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