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2018/01/25

「手話を法制化し言語に」広がる活動 自治体で条例制定も

今日の産経ニュースを紹介しますね。

引用先
http://www.sankei.com/life/news/180125/lif1801250016-n1.html
2020年の東京五輪・パラリンピック開催を前に、聴覚障害者らが手話を言語と認める「手話言語法」の制定を訴え活動している。手話が言語と認められれば、どこでも手話が使える環境整備が国の責務で進められるためだ。自治体で条例制定も広がり、全国の知事らも声を上げている。

◆全知事が後押し
 平成29年11月7日、国会内で開かれた「手話を広める知事の会」総会に、聴覚障害者や与野党の国会議員ら約300人が集まった。会長の平井伸治鳥取県知事が手話を交え「手話言語法の制定を要請していきたい。ともに歩んでいきましょう」と呼びかけると、参加者が両手を上げて揺らし、手話で拍手を送った。会には全ての都道府県知事が加入する。
 手話言語法は、手話を法的に言語と位置付ける。全日本ろうあ連盟の案は、聴覚障害者が幼いうちから手話を学ぶ機会を保障し、手話で情報を入手できる環境整備を国や自治体に義務付ける内容。全ての地方議会で法律制定を求める意見書も採択された。
 世界ろう連盟によると、海外ではフィンランドやニュージーランド、韓国などで同様の法律が制定され、聴覚障害者の権利保障が進む。しかし全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は「日本では長い間、手話は『手まね』とさげすまれてきた歴史がある」と明かす。

◆特別支援校で教育
 かつて、ろう学校では健常者と同じように日本語を聞き取り話せるようになることが優先され、手話は禁じられた。代わりに、補聴器や人工内耳をつけ、口の形を読み取り日本語を発声する「聴覚口話法」による教育が1990年代まで続いた。
 しかし口話法の習得は非常に難しく、「健聴者のコミュニケーション方法の強制だ」との批判もあった。平成15年には生徒や親らが「国が手話を学校で教えないのは教育を受ける権利の侵害に当たる」として人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は17年、「手話を言語と認め、聴覚障害者の権利を保障すべきだ」とする意見書を公表、少しずつ特別支援学校での手話教育が広がり始めた。

◆地域格差に懸念
 自治体では鳥取県が25年に全国初の手話言語条例をつくり、今では13府県に上る。その他、市町村レベルでは85市11町に広がる。
 長野県は、県庁で手話講座を開いて職員が率先して手話を学び、聴覚障害者に観光を楽しんでもらおうと手話通訳付きのツアーも開催。兵庫県明石市は、市内の全小学校で手話教室を開くほか、手話通訳士を正規採用した。通訳者が不在でも対応できるよう、テレビ電話での遠隔通訳サービスも始めた。
 ただ地域格差の懸念もある。全日本ろうあ連盟の久松さんの頭をよぎるのは、東日本大震災で障害者の死亡率が住民全体の2倍以上だったとのデータだ。津波の情報が伝わらず犠牲になった可能性がある。「手話言語法の制定は聴覚障害者の命を守ることにつながる。障害者がどこでも安心して暮らせるようにしたい」

Http___wwwsankeicom_life_photos_180

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