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2017/10/30

都道府県として日本初の手話言語条例

ご存じのように鳥取県が制定された。
「スタバ」ではなく「スナバ」とダジャレCMで知られるが、
平井知事の想いに頷ける。
下記に引用させていただき、紹介しておきたい。
国も障がいも超える柔軟なコミュニケーションスキルの身につけ方|クーリエ・ジャポン編集部、鳥取県知事に聞く(後編)
【前編】鳥取こそ日本の表玄関だ! 平井伸治知事のコペルニクス的転回
共同プロジェクトのきっかけは手話
──日本財団との共同プロジェクトは、知事ご自身がイニシアチブをとられたそうですが、きっかけが手話だったとうかがいました。
多くの皆さんが、手話は言語だと考えておられると思います。しかし、それを文科省も厚労省も認めない。なぜか。文科省は、もし言語だったら学校で教えなきゃいけないかもしれないとなる。厚労省は、言語だとすれば福祉政策をしなければとなる。だから狭間で政策に落とし込めない。
そんなわけで、「全日本ろうあ連盟」の幹部の方と、日本財団の方が一緒に来られて、いっぺん鳥取県でモデルを作ってくれ、鳥取がやってみたら国が変わるかもしれないとおっしゃるわけですね。
私は学生時代に障がい者の方と出会い、同じ人間同士だという感覚も持っていましたし、神戸にいたときに手話のボランティアスクールを修了しており、手話が表現力のあるれっきとした言語だというのも自分なりに理解しておりました。
たとえば、水中では、音声言語が通じないわけですが、手話ならこれだけで「アイラブユー」という愛情表現ができます。
あるいは、大きな部屋でのコミュニケーション。この間も「手話パフォーマンス甲子園」という、日本財団にサポートしていただいている人気の行事があったんですけども、そこで会場中の人に手話で挨拶をしました。それは遠くからも見えるものだから、ろう者の方みんなにわかるんですよね。話し言葉ではできないことですね。
それから、手話は概念の組み合わせなんですね。そういう意味で、文字情報とは全然違ったつながり方をします。
そんなわけで、ぜひ研究会作りましょうという話になった。ただ、日本財団も協力してくれますか、ろうあ連盟からも人を送ってもらって一緒に研究してもらえますかと打診した。そうしたらOKということで始めたんですけど、やっぱり議会が始まると、非常に審議が難しくてですね。やはり手話が言語と言えるのかといった議論も起きました。
ただ、最後は全員賛成になったですね。それで「手話言語条例」ができたわけです。これは国としては法律を断固として作れないところなんです。
私どもは、条例を作り、予算も出して、絵に描いた餅にせずに、たとえば学校の教材を作るとかいろいろやったんですね。学校の教材を作ったときは、学校の先生方も入ってもらったんですけど、実は研究会やっている当時ですね、一番抵抗感があったのは教育現場なんですね。やっぱり自分たちが教えなきゃいけないんじゃないかということがあるんだと思うんですよ。
だけど、学校の先生の名誉のために申し上げますけど、条例ができたあと、一気に進みましたね。先生方もやっぱり本気になって教えるんです。そういう文化が教育現場で広がっていくわけですね。いま鳥取で何かのイベントに行くと、子どもたちが手話を使ってパフォーマンスをしたりと変わりはじめているんですね。
じつは、ろう者の方が一番こだわったのは、教育現場で手話を教えることだったんですよ。それが実現しはじめているんですけど、手話を学んだ、あるいは挨拶程度でも通じる子どもたちが、10年20年経つと、社会の中枢にだんだん入ってくる。
そうなると、普通にコンビニでも駅でも、みんな挨拶くらいはできるようになる。ちょっと時間はかかるにせよ、これは社会を変える力があると思います。
鳥取県は日本一人口が少ない小さな県ですけど、ここで制定した手話言語条例がいまでは100の自治体で制定されています。同じように、「障害者差別解消法」ができる前から、障害者と共に生きるエチケットを学ぶ「あいサポート運動」もはじめました。これは各地に広がっているし、韓国にも賛同する団体がある。

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