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2017-01-17

1.17

今日は忘れてはならない日であるが、
昨日付け毎日新聞を読んで考えさせられたので、
皆さんに紹介するね。
阪神淡路大震災と言えば兵庫、まさに運命ですね。
<兵庫県条例>要支援者名簿、事前提供へ…「市町の責務」
毎日新聞 1/16(月) 7:30配信
 
 災害時に自力避難が難しい「避難行動要支援者」の情報を自主防災組織や消防などが平時から把握できるようにするため、兵庫県は名簿の事前提供を市町の責務とする規定を県条例に盛り込む方針を固めた。個別に本人の同意を得る作業がネックになって提供が進んでいない全国的な状況を考慮。同意の要件を緩和する条例制定を市町に求める都道府県初の取り組みだ。【井上元宏】
 
  ◇阪神大震災、17日で22年
  17日で発生から22年となる阪神大震災では死者の約半数、東日本大震災では約6割が65歳以上の高齢者だった。東日本大震災では障害者の死亡率も被災者平均の約2倍と高く、2013年の災害対策基本法改正で市町村による「避難行動要支援者名簿」作成が義務化された。消防庁によると、全国の市町村の99.1%が今年度末までに作成する見込みだ。
 
  一方で、実際の災害で救助の最前線を担う自主防災組織や社会福祉協議会などへの事前提供は低調で、消防庁の調査を基に毎日新聞が集計した全国平均は32.5%(昨年4月現在)にとどまっている。兵庫県は24.9%(同)で、障害者団体などから「名簿がないと実際に役立つ訓練ができない」との声が上がっていた。
 
  災害対策基本法は、名簿を事前提供する場合は本人の同意を確認するか、条例を制定することなどを市町村に求めている。
 
  兵庫県は個別の同意確認は市町の負担が重く、個人情報保護を重視するあまり条例制定もためらっていると分析。県条例で事前提供を市町の責務と位置付けることで、例えば、郵送による同意確認で拒否の意思表示がない場合は「同意」と推認できる内容の条例を市町が定めやすくなる、と判断した。
 
  同県幹部は「災害弱者の命を救うことが第一。名簿の事前提供が進む環境を整えたい」と強調。現行の県条例に「市町は災害発生に備え、自主防災組織などに名簿情報を提供するため、条例制定など必要な措置を行うものとする」との規定を追加する方針だ。
…………………………
 ◇取り組みに地域差…解説
  内閣府によると、東日本大震災時に岩手、宮城、福島3県の沿岸部37自治体のうち要支援者の名簿があったのは13自治体。個人情報保護などを理由に名簿を外部に提供しない自治体が多かったが、福島県南相馬市は震災直後、障害者支援団体などの要請を受け、名簿にない人も含む2796人分の開示に踏み切り、安否確認や支援物資配布に役立った。
 
  これらを教訓として成立した改正災害対策基本法は、市町村に名簿作成を義務付けるとともに災害時は同意なしで外部に提供できるとした。ただ、災害前の提供については自治体によって進捗(しんちょく)状況にばらつきがある。
 
  先進的な事例では、秋田市が法改正に先立つ2012年、市条例を制定し、本人同意の有無に関わらず地域に提供できると規定したほか、仙台市は支援希望者を登録する制度で「地域団体などへの提供に同意することが必要」と明記した。
 
  室崎益輝・兵庫県立大防災教育研究センター長(防災計画)は「行政は住民の命を守ることを最優先にすべきで、兵庫県は名簿の事前提供の推進は緊急性が高いと判断したのだろう。ただし、情報管理には細心の注意が求められる」と指摘している。【村元展也】
…………………………
 ◇避難行動要支援者名簿
  自力避難が難しい高齢者や障害者の氏名や住所、連絡先、支援が必要な理由などを記載する。対象者の基準は各自治体に任されているが、要介護度や身体障害者手帳の等級などで決めているケースが多い。災害発生時には本人の同意がなくても支援する側に提供できるが、平時は▽本人が同意している▽市町村が条例で認める▽個人情報保護審査会が認める--場合に限られる。消防庁は平時の訓練でも活用することを求めている。

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