手話、筆談対応マーク活用を 県聴覚障害者協会が働き掛け

１月１１日付け中日新聞より（愛知版）。

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手話や筆談での対応が可能なことを示す「手話マーク」と「筆談マーク」を全日本ろうあ連盟（東京）が策定した。公共機関などの窓口で普及させ、バリアフリー環境を広げるのが目的。県聴覚障害者協会は「一目で分かるマークがあれば利用しやすくなる」として活用を働き掛けていく。

手話マークは、五本指が円を描く「手話」を意味する動きを表現。筆談マークは相互に鉛筆で紙に書いて意思疎通する方法を表している。同連盟のホームページから自由にダウンロードできる。

同協会の服部芳明理事長（４３）によると、県内三十五自治体に手話通訳者が配置されているが、「初めて行った人は、どこで頼むのか分かりづらい」。手話でのやりとりが可能な飲食店なども、主に仲間内の口コミで知られているだけ。「窓口や店頭にマークがあれば、気軽に行ける」と話す。

聴覚障害に関係するシンボルマークは、世界ろう連盟が作成したものがあるが、耳に斜線が入っているデザインが敬遠されて現在は使用されていない。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の「耳マーク」は、主に身に着けて周囲に障害を伝える役目。今回のように、コミュニケーション手段を表す共通マークはなかった。

県は昨年十月十八日から「言語条例」を施行。手話や点字、要約筆記など障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進を図る。全日本ろうあ連盟理事としてマーク作成に携わった服部理事長は「手話が普及すれば、マークも広がっていく」と期待する。連盟は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、このマークが「国際標準」になるよう提案していく。

（奥田哲平）