みえデフＢＬＯＧ: 2017年1月に作成された記事

手話を「言語」として普及させるための「手話言語条例」を制定する動きが広がっている。全日本ろうあ連盟（本部・東京）のまとめ（２０日現在）では９県５６市８町の７３自治体で成立し、大阪府など１９自治体が準備を進めている。制定を機に医療機関や観光案内で手話を取り入れるなど、独自の取り組みを始める自治体も出てきた。【牧野宏美】

　初の条例は２０１３年に鳥取県で制定された。同年に２自治体▽１４年８自治体▽１５年２２自治体▽１６年４１自治体－－と広がった。

　内容は自治体によって異なるが、大半は手話の普及で聴覚障害者とそれ以外の住民が互いを尊重し共生することが目的とうたう。手話を学ぶ機会の確保や手話通訳者の派遣、相談拠点の支援などを定め、事業者にも雇用環境整備などを求める。

　鳥取県は１４年から全国の高校・特別支援学校を対象にした「手話パフォーマンス甲子園」を毎年開催。手話によるダンスや演劇、コントなどで表現力を競う大会で、昨年は６１チームが参加した。過半数が聴覚障害者以外のチームで、練習を機にろう学校との交流を始めた高校もある。担当者は「手話が使えるようになって楽しいとか、将来は福祉系の仕事に就きたいといった感想が寄せられている」と手応えを語る。

　福島県郡山市では東日本大震災で罹災（りさい）証明などの手続きの際、手話通訳の必要性を市職員が実感したという。１５年にできた条例は、医療機関が手話を使いやすい環境を整備するよう規定。市は医療関係者らを対象にした手話講座を開催し、現場では風邪の症状を尋ねるなど簡単な手話が導入されている。

　京都市は昨年３月制定の条例で、手話が必要な観光客らに「もてなしの心」でサービスをするよう定めた。寺社やホテル、観光案内所のスタッフらに手話の研修も実施した。

　「手話言語法」の制定を求めている全日本ろうあ連盟の久松三二（みつじ）事務局長は「当事者や市民の声を取り入れて、各地で特徴のある条例ができている。想定以上に広がっており、多様な言語文化を認める地域がさらに広がれば」と期待する。

　手話は明治時代が起源とされるが、ろう学校では１９３３年ごろから読唇と発声訓練による口話法が広まり、「日本語が身につかない」との理由で手話は事実上禁止された。２００６年に国連障害者権利条約（日本は１４年に批准）で非音声言語も「言語」と明記され、１１年の改正障害者基本法で手話が言語に含まれると規定された。

2017/01/30 ニュース | 固定リンク | コメント (0)

知事定例会見に手話通訳

来月７日の知事定例会見から

全国３県目の手話通訳が導入される。

http://www.pref.mie.lg.jp/common/09/ci400000468.htm

手話にふれる県民がさらに増えてくることは嬉しいですね。

新聞は今日付け中日新聞より。

2017/01/27 ニュース | 固定リンク | コメント (0)

教育フォーラム

１月２２日（日）午後ら支援センターで教育フォーラムを開催、

全日ろう連の小中副理事長が下記テーマで講演された。

「全日ろう連の“ 人工内耳に対する見解 ”を学ぶ ”を学ぶ」

具体的に話していただいたことから、たいへんとても勉強になった。

人工内耳に対する見解も大切にしていくことを再認識できたのではないかと思う。

2017/01/26 行事報告 | 固定リンク | コメント (0)

通常総会・諮問委員会

この間の日曜日１月２２日、アスト津にて

今年度第２回通常総会・諮問委員会を開催した。

会長の新年挨拶から始まり、

議事では議長２人の進行により、順調に進められた。

すべての議案が原案どおり承認した。

2017/01/25 会議報告 | 固定リンク | コメント (0)

バリアフリー文楽、伊勢神宮に奉納　３月、日本初

１月２１日付け中日新聞より。

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170121/CK2017012102000031.html

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に指定されている人形芝居「文楽」が三月十一～十四日、伊勢市の伊勢神宮外宮で上演される。障害者が楽しめるよう工夫された日本初の「バリアフリー文楽」。人形遣いの桐竹勘十郎さん（６３）ら大阪を拠点とするプロが出演する。

　財団法人「日本財団」（東京）が二〇一五年に始めた「にっぽん文楽プロジェクト」の一環。世界に誇る古典芸能を鑑賞してもらおうと、組み立て舞台を運び込み、東京の六本木ヒルズや大阪の難波宮で上演してきた。伊勢は第四弾で、中部地方では初めて。

　演目は、五穀豊穣などを祝う人形の舞を見せる「二人三番叟（さんばそう）」と、逃亡する源義経や忠臣の佐藤忠信に化けたキツネが登場する「義経千本桜　道行初音旅（みちゆきはつねのたび）」の二つ。

　公演の発表会見が十七日、伊勢市役所であった。総合プロデューサーを務める横浜能楽堂館長の中村雅之さん（５７）＝中日新聞夕刊で「歌い踊る切手」を連載中＝は「日本文化の原点とも言える伊勢での上演は、伝統の継承という点でも意義深い」と話した。

　バリアフリー文楽の取り組みでは、耳の聞こえない聴覚障害者には解説文を読める機器を、目の見えない視覚障害者には音声ガイド機器を貸し出す。横浜で「バリアフリー能」に取り組む中村さんは「出入り自由なので知的障害や精神障害のある方も来てほしい」と話している。

　神宮への奉納舞台のため鑑賞は無料。事前の申し込みが必要。十一、十二の両日は午後一時と四時半から、十三、十四の両日は午後一時と六時半からの計八回を予定。（問）にっぽん文楽プロジェクト＝０３（６２３３）８９４８

　（大島康介）

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にっぽん文楽in伊勢神宮

http://www.nipponbunraku.com/performance/performance04.html

聴覚障がい者向けバリアフリーのサポートは、

上演時字幕配信（タブレット端末使用。事前予約制）となっている。

2017/01/24 ニュース | 固定リンク | コメント (0)

手話体験講座『みんなでやってみようっ！手話』

手話言語条例が施行されている伊勢市が

手話体験講座の受講生を募っている。

http://www.city.ise.mie.jp/14805.htm

手話ができる伊勢市民がさらに１００人増えますねぇ。

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伊勢ずっと行ってないことに気が付く。

おかげ横丁の食べ歩きは外せないもんね。

2017/01/23 ニュース | 固定リンク | コメント (0)

ウェブ１１０番の一時停止のお知らせ

県警察から１月２６日（木）午後２～４時までの間、

ウェブ１１０番はメンテナンスのため運用を一時停止する。

との連絡があったので、お知らせするね。

緊急時は、ファクス１１０番（０５９－２２９－０１１０）で
お願いします。

https://www.police.pref.mie.jp/content/detail.php?cate=important&no=20161107171104

2017/01/20 連絡 | 固定リンク | コメント (0)

手話通訳士

たまたま見つけた記事ですが、皆さんに紹介するね。

東京手話通訳等派遣センターに勤務されている方だそう。

昨年度の合格率はたったの２．１％だったことから、

手話通訳士は超難関と言われている。

そろそろ合格発表の日が近づいてくるが、たくさん受かってほしいと願う。

【シゴトを知ろう】手話通訳士編

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170117/MynaviShingakuU17_07d7094b-91c3-4705-9b4c-af6510e3e0ac.html

2017/01/19 ニュース | 固定リンク | コメント (0)

スタートライン

来たる２月４～１０日（土～金）の１週間、

伊勢市の進富座において上映される。

２月５日（日）今村彩子監督の舞台挨拶が行われる。

詳細は下記サイトにて。

伊勢進富座ウェブサイト

http://shintomiza.whitesnow.jp/jouei/index.htm

「スタートライン」ウェブサイト

http://studioaya.com/startline/

2017/01/18 映画・テレビ | 固定リンク | コメント (0)

１．１７

今日は忘れてはならない日であるが、

昨日付け毎日新聞を読んで考えさせられたので、

皆さんに紹介するね。
阪神淡路大震災と言えば兵庫、まさに運命ですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000005-mai-soci

＜兵庫県条例＞要支援者名簿、事前提供へ…「市町の責務」

毎日新聞 1/16(月) 7:30配信

　災害時に自力避難が難しい「避難行動要支援者」の情報を自主防災組織や消防などが平時から把握できるようにするため、兵庫県は名簿の事前提供を市町の責務とする規定を県条例に盛り込む方針を固めた。個別に本人の同意を得る作業がネックになって提供が進んでいない全国的な状況を考慮。同意の要件を緩和する条例制定を市町に求める都道府県初の取り組みだ。【井上元宏】

◇阪神大震災、１７日で２２年

１７日で発生から２２年となる阪神大震災では死者の約半数、東日本大震災では約６割が６５歳以上の高齢者だった。東日本大震災では障害者の死亡率も被災者平均の約２倍と高く、２０１３年の災害対策基本法改正で市町村による「避難行動要支援者名簿」作成が義務化された。消防庁によると、全国の市町村の９９．１％が今年度末までに作成する見込みだ。

一方で、実際の災害で救助の最前線を担う自主防災組織や社会福祉協議会などへの事前提供は低調で、消防庁の調査を基に毎日新聞が集計した全国平均は３２．５％（昨年４月現在）にとどまっている。兵庫県は２４．９％（同）で、障害者団体などから「名簿がないと実際に役立つ訓練ができない」との声が上がっていた。

災害対策基本法は、名簿を事前提供する場合は本人の同意を確認するか、条例を制定することなどを市町村に求めている。

兵庫県は個別の同意確認は市町の負担が重く、個人情報保護を重視するあまり条例制定もためらっていると分析。県条例で事前提供を市町の責務と位置付けることで、例えば、郵送による同意確認で拒否の意思表示がない場合は「同意」と推認できる内容の条例を市町が定めやすくなる、と判断した。

同県幹部は「災害弱者の命を救うことが第一。名簿の事前提供が進む環境を整えたい」と強調。現行の県条例に「市町は災害発生に備え、自主防災組織などに名簿情報を提供するため、条例制定など必要な措置を行うものとする」との規定を追加する方針だ。

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　◇取り組みに地域差…解説

内閣府によると、東日本大震災時に岩手、宮城、福島３県の沿岸部３７自治体のうち要支援者の名簿があったのは１３自治体。個人情報保護などを理由に名簿を外部に提供しない自治体が多かったが、福島県南相馬市は震災直後、障害者支援団体などの要請を受け、名簿にない人も含む２７９６人分の開示に踏み切り、安否確認や支援物資配布に役立った。

これらを教訓として成立した改正災害対策基本法は、市町村に名簿作成を義務付けるとともに災害時は同意なしで外部に提供できるとした。ただ、災害前の提供については自治体によって進捗（しんちょく）状況にばらつきがある。

先進的な事例では、秋田市が法改正に先立つ２０１２年、市条例を制定し、本人同意の有無に関わらず地域に提供できると規定したほか、仙台市は支援希望者を登録する制度で「地域団体などへの提供に同意することが必要」と明記した。

室崎益輝・兵庫県立大防災教育研究センター長（防災計画）は「行政は住民の命を守ることを最優先にすべきで、兵庫県は名簿の事前提供の推進は緊急性が高いと判断したのだろう。ただし、情報管理には細心の注意が求められる」と指摘している。【村元展也】

…………………………

　◇避難行動要支援者名簿

自力避難が難しい高齢者や障害者の氏名や住所、連絡先、支援が必要な理由などを記載する。対象者の基準は各自治体に任されているが、要介護度や身体障害者手帳の等級などで決めているケースが多い。災害発生時には本人の同意がなくても支援する側に提供できるが、平時は▽本人が同意している▽市町村が条例で認める▽個人情報保護審査会が認める－－場合に限られる。消防庁は平時の訓練でも活用することを求めている。

2017/01/17 ニュース | 固定リンク | コメント (0)

政見放送研修会

皆さん雪の被害に遭われていませんか？
さて、来たる２月１８日（土）県社会福祉会館において
標記研修が開催されることになっており、詳しくは下記。
日本手話通訳士協会ＨＰより。
http://www.jasli.jp/workshop.html#workshop
チラシ
http://www.jasli.jp/pdf/170218mie.pdf
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選挙通訳ができる士を増やすことはいいですね。

2017/01/16 関係団体＆地域ろう協から | 固定リンク | コメント (0)

手話、筆談対応マーク活用を　県聴覚障害者協会が働き掛け

１月１１日付け中日新聞より（愛知版）。

http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=427061&comment_sub_id=0&category_id=130&from=local&category_list=130

手話や筆談での対応が可能なことを示す「手話マーク」と「筆談マーク」を全日本ろうあ連盟（東京）が策定した。公共機関などの窓口で普及させ、バリアフリー環境を広げるのが目的。県聴覚障害者協会は「一目で分かるマークがあれば利用しやすくなる」として活用を働き掛けていく。

手話マークは、五本指が円を描く「手話」を意味する動きを表現。筆談マークは相互に鉛筆で紙に書いて意思疎通する方法を表している。同連盟のホームページから自由にダウンロードできる。

同協会の服部芳明理事長（４３）によると、県内三十五自治体に手話通訳者が配置されているが、「初めて行った人は、どこで頼むのか分かりづらい」。手話でのやりとりが可能な飲食店なども、主に仲間内の口コミで知られているだけ。「窓口や店頭にマークがあれば、気軽に行ける」と話す。

聴覚障害に関係するシンボルマークは、世界ろう連盟が作成したものがあるが、耳に斜線が入っているデザインが敬遠されて現在は使用されていない。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の「耳マーク」は、主に身に着けて周囲に障害を伝える役目。今回のように、コミュニケーション手段を表す共通マークはなかった。

県は昨年十月十八日から「言語条例」を施行。手話や点字、要約筆記など障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進を図る。全日本ろうあ連盟理事としてマーク作成に携わった服部理事長は「手話が普及すれば、マークも広がっていく」と期待する。連盟は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、このマークが「国際標準」になるよう提案していく。

（奥田哲平）

2017/01/13 連絡 | 固定リンク | コメント (0)

医療委員会から

今度の講演会は介護保険について考えるとなっており、

２月１８日（土）アスト津で開かれる。

津駅西口とあるが、東口ですねぇ(^^)。

と言えば、そろそろ寒波到来ですが、

今週末はセンター試験の呪い？今年も雪が降るそうですね。

受験生のみならず、会場にもなる大学等の関係者もたいへん…。

エールを送りましょう♪

「218.pdf」をダウンロード

2017/01/12 連絡 | 固定リンク | コメント (0)

青年部から

来たる２月１１日（土）アスト津にて開催される。

詳細は下記チラシおよびfacebookにて。

https://www.facebook.com/defumie.seinenbu/

今年も青年部が頑張ってくれそうですね。

N-Actionみえもさらなるご活躍が楽しみですね。
「0211.pdf」をダウンロード

2017/01/11 青年部 | 固定リンク | コメント (0)

「道」のカメラマン

昨日の京都新聞に載っていたので、紹介するね。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170109000036

ろうあ運動の歩み一冊に　京都のカメラマン取材、全国３６人活写

全日本ろうあ連盟は、機関誌「季刊みみ」に、編集部（京都市上京区）が１１年間にわたって連載してきたコーナーをまとめた新著「道　ろうあ運動を支えた人びと」を発刊した。
全国各地でろうあ運動に取り組んできた３６人のろう者の物語を多くの写真とともに記録している。
連載はフリーカメラマンの豆塚猛さん（６１）＝西京区＝が取材を担当。
２００５年に始まり、昨年６月に終えた。
全国のろう者の思い出から、ろうあ運動の歴史を振り返り、家族や仲間と交流する生き生きとした写真を添えてそれぞれの人生をつづっている。
ろうあ運動の中心となってきた京都では、「京都聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク」の委員長などを歴任した竹谷明さん（７８）らを取材した。
竹谷さんは戦後、ろう学校で遊びながら手話を覚え、野球に明け暮れた。
施設建設のため署名活動に奔走。
１９６６年に初めて開いたろうあ青年研究討論会をきっかけに「若いろう者に権利意識が芽生え、全国のろうあ運動が活発化していった」と振り返る竹谷さんの言葉は、運動の足跡を感じさせる。
京都のろうあ運動の生き字引的な存在で２００９年に亡くなった片岡吉三さんの回では、少年時代に父親が有志を募って妙覚寺（上京区）の一角で開設した私立口話学校の様子が出てくる。
治安維持法の影響で戦時中に活動を休止していたろうあ協会の復活に向け、戦後にろう者が集って「碧字会」を立ち上げた吉三さんの功績なども紹介する。
豆塚さんは「ドラマチックな人生に毎回ドキドキした。掲載された人たちの生き方を通じて、若い人が自分の人生を切り開き、仲間とつながって社会をよくしてくれたらありがたい」と話している。
１８１ページ。１６２０円。京都府聴覚障害者協会ＴＥＬ０７５（４３２）７７０５など、各地の全日本ろうあ連盟加盟団体で販売している。
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購入希望者は、当協会事務局まで。
なお、当協会から本間参与が掲載されている。