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2016-08-16

愛知県も新聞に登場!!

たいへん遅くなって申し訳ないが、
8月11日付け中日新聞Webを紹介するね。
 ↓
言語条例案「手話を社会変える力に」 聴覚障害者協理事長に聞く
(引用先)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160811/CK2016081102000051.html

 大村秀章知事は、手話を言語と位置付け、点字や要約筆記など障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進を図る「言語条例」を、九月の県議会定例会に提案する。県や市町村が通訳を養成するほか、障害者が働きやすい環境整備を事業者に求める。かつて手話は使用が禁止された歴史もあり、社会に出ることに壁を感じている障害者は今も少なくない。県聴覚障害者協会の服部芳明理事長(42)にろうあ者らを取り巻く現状を聞いた。

-条例を要望してきた
 「聞こえない人」はかつて、社会から疎外され、学校に通えず、子どもを産めないようにさせられた。高齢になって、鏡に向かって手話で独り言を言うという話も聞く。
 条例ができれば、聞こえない人がどこに行っても、手話でコミュニケーションでき、視覚的に情報を得られる。理解を持つ人を増やし、手話ができる人が増えれば、社会を変えていく力になる。
-条例案の理念に「手話は独自の体系を持つ言語で、受け継がれてきた文化的所産」と書き込まれた
 人間がコミュニケーションを取る前提として、言語の獲得が必要になる。ろうあ者にとっては手話。
 手話は一九二五(大正十四)年から禁止され、発声訓練と口の動きを読み取る口話教育が始まった。生徒同士は内緒で手話を使ってきた。手話は守られ、受け継がれてきた。
-条例案は、学校現場で手話を学ぶ機会の提供を促している
 子どもが言語としての手話を身に付けるために、親も、学校の先生も、手話を学べるような環境をつくってほしい。
 条例ができた他県を見ると、会社や学校などで手話を教えてほしいという依頼が増えている。協会でも、自分たちが学ぶ研修の場をつくり、講師の派遣準備をしていく。
-手話以外のコミュニケーション手段の利用促進も盛り込まれた
 本音では、手話と、手話以外のコミュニケーション手段は、分けて条例化した方が望ましい。協会でも、いろいろ議論し、ろうあ者の福祉向上につながり、「手話は言語である」ということを広めていくことにつながればという結論になった。コミュニケーション手段に予算が偏らないか心配している。
 (聞き手・奥田哲平)
◆大村知事「全国のひな型に」
 大村知事によると、条例案は現在、障害者団体などの意見を聞いて文案修正中。知事は「われわれの条例が全国のひな型になるようにしていきたい」と語る。
 手話言語条例は鳥取や三重など八県が先行しているが、手話以外のコミュニケーション手段も盛り込んだ条例は全国初。手話以外とは、要約筆記や点字、触手話、指点字、代筆、代読、平易な言葉など幅広い。知事は、インターネット配信もしている毎週の定例会見で、手話通訳者を配置することも「要望があれば検討したい」と話している。

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