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2016-07-07

聴覚障害者の参政権を考える(上)

国民は普通に茶の間で聞ける政見放送ですが、
聞こえない人はわざわざ手話通訳付きビデオ(DVD)上映会の
会場へ行かなければならない。
なお、下記の7月5日付け京都新聞に触れられるが、
三重県においても実現されずじまい…。
知る権利が奪われていると同じ、困りますね。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160705000068

「要約筆記、京都・滋賀で利用低調 参院選、報酬支払い可能も」

 10日投開票の参院選は、候補者が演説会などで発した言葉を文字で簡略に伝える「要約筆記者」に、報酬を支払えるようにする改正公選法が5月に施行されてから、初の国政選挙となる。京都、滋賀の両選挙区では、早速取り入れる候補者は1人にとどまり、導入を見送る陣営が多い。
 
 京都選挙区では、ある候補者の陣営が6月27日に綾部市で開いた演説会で取り入れた。5日に京都市中京区で、6日に宇治市での演説会でも配置する予定。「要約筆記を必要とする人は来ないかもしれないが、機会をつくる意識は持ちたい」としている。
 
 他の候補者の陣営では今のところ、導入予定はない。「事務所を訪れ実現を望む難聴の人もいたが、機材に慣れたスタッフがおらず、すぐ対応するのは厳しい」などとしている。
 
 滋賀選挙区では、いずれの候補者も利用予定はないという。ある陣営は「手話通訳は2度利用したが、要約筆記は人材の確保が難しかった」としている。
 
 要約筆記は、手書きとパソコンの2種類の方法があり、特に手話ができない難聴の人からのニーズが高い。厚生労働省の2006年の調査では、聴覚障害者がコミュニケーション手段として挙げたのは「筆談・要約筆記」が約30%で、「手話・手話通訳」の約18%を上回った。
 
 府難聴者協会(中京区)は府内各候補者の選挙事務所を回り、積極的に導入するよう要望してきた。一方、「要約筆記者側の受け入れ態勢が整っていない」との指摘もある。要約筆記歴約30年の吉田久美子さん(66)=野洲市=は「スクリーンなど専用機材が必要だが、誰がそれを用意するのかといった課題がある。問い合わせ窓口を一本化し、選管窓口に案内用紙を置くなどPRしたい」と話している。
 
■選挙と要約筆記 要約筆記者への報酬支払いを可能とする公選法改正は、多くの聴覚障害者に投票に参加してもらうのが狙いで、議員立法で提案、成立した。報酬は車上運動員(うぐいす嬢)や手話通訳者と同様、1人あたり1日1万5千円以内で、費用は候補者が負担する。

0707

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