県手話条例案上程へ 全員協議会で内容説明
6月4日(土)伊勢新聞から。
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県議会の「県手話言語に関する条例検討会」(十三人、稲垣昭義座長)は三日の全員協議会で、同検討会で取りまとめた「三重県手話言語条例案」の内容を説明した。八日の県議会六月定例月会議に議案上程する予定。可決されれば、条例の周知期間などを経て、来年四月から施行される。
条例案は、手話を「言語」と位置づけ、聴覚障害の有無にかかわらず、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目的に掲げる。
県の責務として、手話を使用しやすい環境整備の推進など三項目を明記。市町や関係機関と連携して取り組むよう促している。
県政情報の手話での発信や、手話通訳をする人材育成、県民が手話を学習する機会の確保など、具体的な施策も挙げた。
また、事業者に対しても、ろう者へのサービス提供や、雇用時に手話の使用に関して合理的な配慮をするよう求めている。
県議会事務局によると、手話言語条例は三月末現在、長野や沖縄など六県が制定している。県内では松阪、伊勢の両市が定めている。
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いよいよですね
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6月30日に採択される予定で、傍聴案内については当協会6月号などにて。
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いよいよですね

6月30日に採択される予定で、傍聴案内については当協会6月号などにて。
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