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2016-04-06

改正公職選挙法

これまで手話通訳者(強いて言えば運動員に相当)に
認められていた報酬については、
今回の改正にて要約筆記者にも支払いを認めることに。
また共通投票所の創設、期日前投票の時間拡大なども嬉しい。
7月に予定されている参院選から適用する見込み。

NHK NEWS WEB(4月6日11:20)より引用。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469091000.html

 ↓
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で可決され成立しました。
改正法は、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について、現在午前8時半から午後8時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で2時間拡大できるとしています。
さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを、18歳未満まで認めるとしています。
改正法は6日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決され成立しました。政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また6日の参議院本会議では、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、別の改正公職選挙法が全会一致で可決され成立しました。

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