満員御礼

下記事業について、
このたび定員に達しましたので、
締め切らせていただきます。

全日ろう連京都から

日聴紙3月１日号が発行されたことから
中橋編集長（機関紙部長）による
主な紙面内容と増幅器の内容を手話で紹介しています。
最後までご覧くださいね。

シアター・アクセシビリティ・ネットワークから

昨年１月に県総合文化センターで
公演された「メゾン」が
EPAD（舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業）の
2024年度セレクション作品として採択され、
登録・公開されました。
以下のURLで視聴できます。
現地で観劇された方も、観劇が叶わなかった方も、ぜひご視聴ください。
https://db.epad.jp/s/4597

三重県手話施策推進部会

1月20日に開催された議事録が
このたび公開されましたので、紹介します。
朝日新聞に載った発言要旨も触れられています。
https://www.pref.mie.lg.jp/SINGI/m0331200040.htm

こども家庭庁から

旧優生保護法補償金等支給法について、
手話・字幕付き動画が公開されました。
差別と偏見がひどかった時代に
被害を受けた聴覚障害者は高齢になっており、
請求期間５年間のうちに掘り起こし、救済が急務です。
請求窓口は県庁の子育て支援課です。
サポート弁護士の支援、手話通訳の同席は可能です。

デフスポーツ・サポーターみえ委員会から

３月１５日（土）津市で
「講演会・テニス教室」が行われます。
参加費は１，０００円、締切は３月１０日です。
なお、今年のデフスポーツ・サポーター登録者は
参加費無料です。
詳しくは当協会事務局まで。

青年部から

３月２日（日）亀山市で
「カメヤマローソクタウン体験」が行われます。
参加費は１，０００円、締切は2月22日です。
なお、非会員は参加できません。
詳しくは地域ろう協青年部または当協会事務局まで。

全日ろう連京都から

日聴紙２月１日号が発行されたことから
中橋編集長（機関紙部長）による
主な紙面内容と増幅器の内容を手話で紹介しています。
最後までご覧くださいね。

デフリンピックを盛り上げてみませんか？

■デフリンピック×ＴＯＫＹＯ２０２５ピンバッジ
デフリンピックのさらなる気運醸成を図るべく、
全日ろう連スポーツ委員会から再販決定の連絡がありました。
横３５ミリ・厚さ１．６ミリでプラケース付き、税込２，０００円です。
■デフリンピック応援「紙クリップ」
全国手話研修センターから４色１セット税込６００円です。

購入希望者は地域ろう協または当協会事務局までご連絡ください。

日本ろう者テニス協会から

全豪オープン　デフテニス部門において、
菰方里菜さんが２冠達成したと
速報が届きましたので、お知らせします。
おめでとうございます。

今日付け朝日新聞から

下記ＵＲＬから引用させていただきます。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/asahi_region-AST1V3RHGT1VONFB001M.html

手話通訳者の報償、適正か　三重県調査、市町によって倍以上の差

　手話通訳者を派遣する際の報償費が市町によって2倍以上の開きがあることが、三重県の調査結果でわかった。県は来年度、約20年ぶりに県の報償費を上げる方針だ。しかし外国語通訳者に比べるとかなり低い。20日にあった県の付属機関である手話施策推進部会で、報償費が適正かどうかについてやり取りがあった。

　県は2017年に手話言語条例を施行、知事定例記者会見で手話通訳を置くなど手話による情報発信に力を入れている。県が昨年10月に29市町に調査したまとめによると、県のほか27市町がそれぞれ資格のある手話通訳士や手話通訳者を、行事や会議に派遣したり、病院や役所に行く聴覚障害者に同行してもらったりしている。

　報償費は、市町の平均で始めの1時間は2296円、5時間で総額1万296円。ただ市町によって開きがある。四日市市と菰野、川越両町は始め1時間が4千円で5時間1万2千円、鈴鹿市も始め1時間は4千円で5時間1万6千円。一方、県や津市、御浜町は1時間1500円で5時間7500円だ。

　県の付属機関の障害者施策推進協議会・手話施策推進部会は、学識経験者や聴覚障害者団体、手話団体などの委員9人が県の手話施策について審議する。

　20日の部会で県障がい福祉課は各市町の報償費を示し、県は来年度から1時間2千円に引き上げる方針を示した。これに対して県手話通訳問題研究会参与の鈴木文子委員が「2千円の根拠は何か」とただした。

　担当者は「20年近く単価を見直してこなかった。他の都道府県や県内市町の支給状況、民間の賃上げを踏まえた」と説明した。

　鈴木委員は「手話通訳資格の取得には4年はかかるし、全国統一試験の合格率は全国平均で20%程度だ。時間と労力、お金を費やした資格の対価として2千円は適正な金額なのか。外国語通訳と比較検討してほしい」と主張。

　「手話通訳の待遇の抜本的改善に向け、県全体の均衡を取るような金額の設定でなく、市町に対して県が率先して報償費を見直す姿勢を示してほしい」と訴えた。

　06年に国連総会で採択された障害者権利条約は「手話は言語である」と明記。日本でも11年に障害者基本法で手話は言語だと規定された。だが外国語通訳に比べると手話通訳の報酬は低いのが現状だ。

　ある外国語通訳派遣会社によれば、一般公開セミナーなどの通訳料金は半日で5万3千円から。日本観光通訳協会によれば、実労4時間で2万〜3万5千円が通訳案内士に支払われる目安という。

　手話通訳士の女性は取材に対し、「手話通訳は福祉分野のボランティアだという認識から社会は離れられず、報酬は低く抑えられている。これでは職業として成り立たない。認識を変えてほしい」と話す。

　県の昨年10月の調査によると、県内で手話通訳者を配置しているのは、県（2人）のほか、四日市市（5人）や松阪市（3人）など10市町にとどまる。

　一方で、県は手話通訳者養成講座を実施していて、23年度時点で県内に115人いる登録通訳者を26年度末には135人に増やす目標だ。

　また、県民や県市町職員、児童生徒向けの手話の講座などを開いており、手話に関心を持つ人の裾野を広げたい考えだ。

　県障がい福祉課の谷智子課長補佐は「手話通訳者の処遇など環境改善に向けて市町と情報を共有したい。報償費を外国語通訳と比べるという視点はなかった。格差は全国的な課題なので問題意識を持ちたい」と話している。（高田誠）

今日付け朝日新聞から

下記ＵＲＬから引用させていただきます。
https://digital.asahi.com/articles/AST1M43XPT1MPTIL00FM.html

　大阪市生野区で2018年、聴覚支援学校に通う井出安優香（あゆか）さん（当時11）が重機にはねられ死亡し、将来得られたはずの「逸失利益」が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（徳岡由美子裁判長）は20日、平均賃金の85%とした一審・大阪地裁判決を変更し、健常者と同額を認めた。遺族の弁護団によると、同額とした司法判断は初めてとみられる。

難聴の娘、育てた私だから言える「そうじゃない」　超えた減額の壁
手話で名乗った「あ・ゆ・か」　死後に知る娘の姿、挑んだ85%の壁
　高裁はまず、子どもの逸失利益の算定では一般に個人の能力を問わず平均賃金を使っているとし、「あえて減額することが許されるのは公平性が顕著に妨げられる」ようなケースに限られるとの判断基準を示した。

　安優香さんは学年相応の学力があってコミュニケーション能力は高く、難聴があっても「補聴器や手話などを活用し、健常者に劣らない能力を発揮していた」と指摘。障害者が直面する壁は社会が合理的配慮で取り除くべきだという考えのもと法整備がなされ、技術革新が進んでいることも踏まえれば、将来は「ささやかな合理的配慮」で健常者と同じ条件で働けると予想できたとした。

　その上で、平均賃金で逸失利益を算定することに「顕著な妨げ」となる事情はなく、減額する理由はないと結論づけた。

　被告の運転手側は60%が相当だと主張。23年2月の一審判決は「聴覚障害が労働能力を制限しうること自体は否定できない」とし、聴覚障害者の収入状況などを考慮して平均から15%減額したため、遺族側が控訴していた。控訴審で遺族側は、現状の賃金格差を理由に減額することは「裁判所による差別」だとして、発想の転換を訴えていた。

　この日の判決では、遺族側の要望を高裁が認め、法廷に4人の手話通訳人が配置され、傍聴人への同時通訳も実施された。

亡き子が得られた利益、引き算で考える障害観「その思い込みに光を」

■逸失利益の問題に詳しい元裁判官の大島真一弁護士の話
　判決は安優香さん個人の能力を評価しながらも、急速に変化する社会状況もしっかり反映し、社会が目指す平等を前面に押し出した。障害者は逸失利益を減額されるのが一般的だったが、そうした「常識」をいよいよ取り払ったもので、一つの到達点と感じる。特に減額できるケースを「顕著な妨げとなる事由がある場合」に限定したことには大きな意義がある。今回の判決が新たな基準となり、平等の理念がより一般的になることを期待する。

こども家庭庁から

旧優生保護法補償金等支給法について
手話・字幕付き動画が公開されましたので、
お知らせします。

東京２０２５デフリンピック

本年はご存じのとおり東京で開催されます。
まだまだ先...と思っていたら、もう本年です。
このほど現時点での日本代表内定者リストが
公開されましたので、紹介します。
三重県からは１人です。
https://www.deaflympics2025.com/smt/naitei

全日ろう連京都から

日聴紙１月１日号が発行されたことから
中橋編集長（機関紙部長）による
主な紙面内容と増幅器の内容を手話で紹介しています。
最後までご覧くださいね。

石破内閣総理大臣年頭記者会見

今日はあいにくの雨でした。
本年の仕事始めにあたる今日は
伊勢神宮において年頭記者会見が開かれました。
手話通訳が付いています。
https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202501/video-292286.html

全日ろう連から

国際手話通訳者及び
手話言語通訳者養成の研修会が
来年１月から３月にかけて開催される。
詳細は下記ＵＲＬで確認していただき、
受講希望者は直接Google Formにお申し込みください。
https://www.jfd.or.jp/2024/12/19/pid28076

全日ろう連から

『わたしたちの手話 新しい手話２０２５』
Ａ５判９６ページ、定価９９０円（税込）。
掲載されている新しい手話単語のＱＲコードを
読み取ることによって、手話動画
（手話言語研究所「新しい手話の動画サイト」）を
スマートフォンなどで見ることができるようになっています。
https://jfd.shop-pro.jp/?pid=183834644
購入希望者は当協会事務局まで。

三重県の伝統郷土料理「めはり寿司」

全日本ろうあ連盟の機関紙である
日本聴力障害新聞２０２４年１２月１日号（第９００号）の
１１ページ「楽しくクッキング」に
「めはり寿司」が掲載されています。
料理の様子を動画にしましたので、
ご覧くださいませ。

全日ろう連京都から

日聴紙１２月１日号が発行されたことから
中橋編集長（機関紙部長）による
主な紙面内容と増幅器の内容を手話で紹介しています。
最後までご覧くださいね。

全日ろう連から

来年のサマーフォーラムは京都で開催される。
ろう教育の発祥地かつ、
全通研と言えば京都で知られる。
　※今出川に全通研事務所がある。
皆さんお金を貯めて行きましょう♪
https://www.jfd.or.jp/2024/11/27/pid27966

東京２０２５デフリンピックのボランティア

来年１１月にデフアスリートのための
国際スポーツ大会「デフリンピック」が
初めて東京にやってきます。
大会運営を支えていただけるボランティアの
募集について次のとおりお知らせします。
協力希望者は下記にクリック、直接お申し込みください。
https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/tokyoforward2025/deaflympics2025-volunteer/

手話言語研究所から

今年度も来年２月２日に
厚生労働省委託事業として開催されます。
今回は「ろう者スポーツと手話言語」をテーマに、
手話言語の法的認知とろう者スポーツの関わりや
ろう者スポーツ大会を通した国際手話の
発展と現在について情報を共有し、
手話言語研究所の研究発表を行います。
参加費は無料、オンライン参加も可能です。
https://www.com-sagano.com/post-5995/

本日の夕刊三重から

手話で会話、10分体験　条例施行10周年　三重・松阪市推進会議などがイベント
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef16e0ac8e0e1cc611b6407ed5e94e918441b5ee/images/000
上記ＵＲＬから下記に引用させていただきます。

映画やステージ、マルシェなども
　松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例の施行10周年を記念し、三重県の松阪市手話施策推進会議（森浩平会長、11人）などは16日午前10時から川井町の農業屋コミュニティ文化センター（松阪コミュニティ文化センター）で、「手と手でハートをつなごう！　松阪手話祭（さい）」を開催。市内外から約700人が集まり、手話に対して理解を深めながら楽しんだ。
　イベントに訪れた人たちに、手話に実際に触れ、理解を深めて実践してもらうことを目的に、例年、市場庄町のアピタ松阪三雲店などで啓発イベントを行っていた。今回は、2014（平成26）年に施行された同条例の10周年を記念して、大々的に開いた。
　館内では、ステージで本年度手話普及啓発ポスターの入選作品に選ばれた市立松江小学校6年・佐久間莉穂さんら12人の表彰式や映画上映、ダンスなどのパフォーマンスなどが行われ、ロビーではろう者との交流コーナーなどが行われた。
　うち、手話体験コーナーでは設置された3卓のテーブルにそれぞれろう者と、手話ができる健常者1人ずつが待機し、来場者たちと約10分間、手話で会話を楽しむもの。
　伊勢市下野町の事務員・山本真弓さん（52）と伊勢市立有緝小学校6年・航大君は親子で体験し、真弓さんは「普段から手話は勉強していますが、手話のすごさを改めて感じました」、航大君は「母親から少し学んでいる程度ですが、手話はろう者と話すことができるすごいものだと思う。日常会話レベルまで上達して、困っている人に手を差し伸べたい」とそれぞれ話していた。
　また屋外ではマルシェとして、キッチンカーやワークショップなどの出店があり、来場者が思い思いに楽しんでいた。

本日の中日新聞から

手話通訳者への高い壁越えるために…「手話言語条例」施行10年の松阪、幼時からなじむ環境づくりを推進
https://www.chunichi.co.jp/article/986351
上記ＵＲＬから下記に引用させていただきます。

　松阪市は手話言語条例「手と手でハートをつなぐ手話条例」を施行した2014年から、イベントなどで手話の普及啓発を図るとともに、手話通訳者の育成も目指してきた。その一つが、2年間で手話の基礎を学ぶ手話奉仕員養成講座だ。修了後には、応用編として1年間のステップアップ講座もある。
　同市本町の市産業振興センターで11日にあったステップアップ講座。静まり返った会議室で、受講者が講師の手の動きを真剣に見つめ、スマートフォンで撮影していた。看護師の堀内春奈さん（28）は「病院で聴覚障害の方に簡単な手話をすると表情が明るくなる。いずれは手話通訳者の資格を取り、医療現場で役に立てたい」と思い描く。
　新型コロナウイルスが流行した21年以外は毎年開講し、これまでに73人が基礎の講座を修了した。だが、この中から手話通訳者は生まれていない。手話通訳者になるには、市の講座を受講後、計90時間の県の養成講座を修了し、全国統一試験に合格しなければならない。昨年の合格者は全国で256人、合格率は15・15％。県内の合格者は2人にとどまる。市障がい福祉課の担当者は「正直、ハードルは高い。市の養成講座でも途中で離脱する人が少なからずいる」と明かす。
　手話をよりなじみ深いものにするには－。市ろうあ福祉協会の深川誠子さん（55）は「小さいころからいろんな人がいると教えることで、大人になってもコミュニケーションが取れる社会になる」と訴える。
　先進的な取り組みをしているのが幸小学校。8年ほど前から毎年秋、全校児童が合唱に合わせて歌詞を手話で表したビデオを撮影し、文化祭時に校内で放送している。今年も、全校児童424人が体育館で合唱曲「ビリーブ」を熱唱し、手話で歌詞も伝えた。
　活動を担当する人権委員会の5年生、庄司華さん（11）は「覚えると楽しい。いっぱい練習して、実際に使ってみたい」と笑顔を見せる。大辻結花校長（59）は「いろんな人が暮らす現代社会で、気持ちを伝え合って優しく生活する第一歩になると思う」と語る。さらに市は昨年度から、小学4年生を対象に年間6校ずつ、市ろうあ福祉協会が手話を教える授業を始め、手話教育により一層の力を入れている。
　深川さんは理想の社会についてこう語る。「聞こえる人と聞こえない人がスムーズに話せるようになりたい」。互いに思いを通じ合える日を夢見ている。

本日の中日新聞から

松阪の「手話言語条例」施行10年、広がる理解の一方で…通訳者登録数は伸び悩み
https://www.chunichi.co.jp/article/985846
上記ＵＲＬから下記に引用させていただきます。

　2013年10月。松阪市殿町の市障害者福祉センターであった、市ろうあ福祉協会と山中光茂市長（当時）の意見交換会で、山中市長は手話言語条例制定を提案した。会長としてこの場にいた深川誠子さん（55）は「長年の思いが伝わった。社会が変わるための、スタートだと思った」と振り返る。
　松阪市出身の深川さんは、両親も自身も耳が不自由で、自然と手話を身に付けた。ただ手話はかつて「動物の物まね」などと言われ、言語と認められていなかった。電車では手話を使うと好奇の目で見られた。両親は耳が不自由なだけで、自治会の役割を自動的に外されていた。自身も子どもの授業参観では、自ら手話通訳者を手配しなくてはならなかった。「なぜ聞こえないだけで、我慢しなくてはならないのか」
　社会へのわだかまりを解きたいと、09年に同会の会長に就任し、行政へ思いを伝え続けた。そして13年10月、鳥取県で全国初となる手話言語条例が施行された直後、松阪市でも制定が決まった。11月の市議会定例会で条例制定を求める請願が採択され、鳥取県などの条例を参考に約半年で施行にこぎ着けた。
　市は施行後、小学生を対象に毎年、「手話普及啓発ポスター」を募集し、11月にはイベントを開催するなど、手話の啓発を図ってきた。さらに、非常勤の手話通訳者を1人増やして3人態勢とした。
　社会の流れも変わった。県も16年に手話言語条例を制定。知事会見には手話通訳が付くようになり、テレビでは字幕放送が増えたという。「コンビニやレストランでも簡単な手話をしてくれたり、メニューを指さして確認してくれるようになった」。深川さんはこの10年で、聴覚障害者への理解は進んできたと実感する。
　ただ条例制定前からある市の手話通訳者の派遣制度で、登録している通訳者は現在14人。この10年間はほとんど横ばいだ。以前のような偏見や差別は確かに減ったが、手話を使いこなせる人はいまだに少ないのが現実。深川さんは「手話は私たちの言語。手話がないとコミュニケーションが取れないと理解して」と訴える。

全日ろう連から

国際手話オンライン講座（第１回入門クラス）
今回は世界ろう連盟アジア地域事務局で
事務局長を務められた
マカオのウ・カ・ウェイン・クラリッサ氏を
講師に招いて開催される。
詳細については下記のとおり、
受講希望者は１２月２日まで当協会事務局にお願いします。
https://www.jfd.or.jp/2024/11/08/pid27857

障がい者スポーツ推進事業

三重県からの委託を受け、
全国障害者スポーツ大会で活躍できる選手の
発掘事業を実施するに伴い、
当協会の男子バレーボール部「三重ボーイズ」が
協力させていただくことになり、
聴覚障がい者を対象としたバレーボール体験教室を
開催いたします。
詳細は下記チラシにて。

全日ろう連京都から

日聴紙１１月１日号が発行されたことから
中橋編集長（機関紙部長）による
主な紙面内容と増幅器の内容を手話で紹介しています。
最後までご覧くださいね。